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源泉徴収の対象となる報酬・料金等については、以下のサイトに掲げられているものに限られます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

それと、上記に該当するとしても、そもそも報酬等の支払調書については、税務署には提出する義務（その代わり提出範囲は定められていますが）はありますが、支払った相手先へ発行する義務はありません。
所得税法の条文を確認すればわかるのですが、給与所得の源泉徴収票については、税務署と支払った相手それぞれへ発行すべき旨を定めていますが、報酬等の支払調書について定めている条文では、税務署という記述はあっても、支払った相手先へ、という文言は全くありません。

ですから、その裏返しとして、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付が義務付けられていますが、支払調書については添付が要件となっていませんので、添付しなくても全く問題ない事となります。

ですから、そもそも発行しなくても、全く問題ないのではありますが、もしも源泉徴収の対象になるのであれば、発行してあげた方が親切とは思います。
（もちろん、その場合は、源泉徴収及び納付が必要となってきますが）

源泉徴収の対象となる報酬・料金等については、以下のサイトに掲げられているものに限られます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

それと、上記に該当するとしても、そもそも報酬等の支払調書については、税務署には提出する義務（その代わり提出範囲は定められていますが）はありますが、支払った相手先へ発行する義務はありません。
所得税法の条文を確認すればわかるのですが、給与所得の源泉徴収票については、税務署と支払った相手それぞれへ発行すべき旨を定めていますが、報酬等の支払調書について定めている条文では、税務署という記述はあっても、支払った相手先へ、という文言は全くありません。

ですから、その裏返しとして、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付が義務付けられていますが、支払調書については添付が要件となっていませんので、添付しなくても全く問題ない事となります。

ですから、そもそも発行しなくても、全く問題ないのではありますが、もしも源泉徴収の対象になるのであれば、発行してあげた方が親切とは思います。
（もちろん、その場合は、源泉徴収及び納付が必要となってきますが）

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kamehen様、分かりやすい説明ありがとうございます。
報酬の支払調書に、相手先発行義務がないと知りませんでした。
該当するようであれば、支払調書の発行手続きをとることにします。

また、請求書の但書が「ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ企画」と簡潔で
報酬であるか分かりづらいため、
詳細を記載した別紙を送ってもらうことにしました。
（初めから詳しく書いて欲しかった・・・。）

報酬支払調書を発行すると、消費税法定調書の再提出になりますね。
再提出は初めてなので、税務署になんと言おうか緊張してきました。

非常に参考になりました。
どうもありがとうございます。

kamehen様、分かりやすい説明ありがとうございます。
報酬の支払調書に、相手先発行義務がないと知りませんでした。
該当するようであれば、支払調書の発行手続きをとることにします。

また、請求書の但書が「ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ企画」と簡潔で
報酬であるか分かりづらいため、
詳細を記載した別紙を送ってもらうことにしました。
（初めから詳しく書いて欲しかった・・・。）

報酬支払調書を発行すると、消費税法定調書の再提出になりますね。
再提出は初めてなので、税務署になんと言おうか緊張してきました。

非常に参考になりました。
どうもありがとうございます。

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