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本来は「建物」になるでしょうね。
可動式であれば、「可動間仕切り」として建物付属設備に該当しますが、動かないのであれば建物の一部とされます。
「単独で機能する建物」かどうかではなく、建物に合体してしまった、と考えます。
ですので、耐用年数は、今その建物に使っている耐用年数を使用します。
残り年数ではなく、当初の耐用年数です。
もともとの建物に付した耐用年数は、建物内部にはさまざまな構造の部屋があり、それらを総合的に勘案して付されているわけですから、あとから付け足したからといって耐用年数が変わるものではないです。
つまり建物の取得価額の修正、というような感じですね。
簡易的なものだと耐用年数が短い気もしますが、それなら建物全体に対して１つの耐用年数を用いていることがおかしいってことになってしまうので、そこはもうしょうがないことだと思います。
建物付属設備にしていても、耐用年数を建物として正しく償却していれば科目の違いだけの問題なので、あまりシビアになることはないでしょう。

本来は「建物」になるでしょうね。
可動式であれば、「可動間仕切り」として建物付属設備に該当しますが、動かないのであれば建物の一部とされます。
「単独で機能する建物」かどうかではなく、建物に合体してしまった、と考えます。
ですので、耐用年数は、今その建物に使っている耐用年数を使用します。
残り年数ではなく、当初の耐用年数です。
もともとの建物に付した耐用年数は、建物内部にはさまざまな構造の部屋があり、それらを総合的に勘案して付されているわけですから、あとから付け足したからといって耐用年数が変わるものではないです。
つまり建物の取得価額の修正、というような感じですね。
簡易的なものだと耐用年数が短い気もしますが、それなら建物全体に対して１つの耐用年数を用いていることがおかしいってことになってしまうので、そこはもうしょうがないことだと思います。
建物付属設備にしていても、耐用年数を建物として正しく償却していれば科目の違いだけの問題なので、あまりシビアになることはないでしょう。

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賃貸の建物内に、部屋を作ったのに、
建物と同じと考えるのが、どうもピンときません。

やっぱり「建物」として考えるべきでしょうか？

賃貸の建物内に、部屋を作ったのに、
建物と同じと考えるのが、どうもピンときません。

やっぱり「建物」として考えるべきでしょうか？

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ごめんなさい！
かりている とありましたね。
見落としていました。
この場合はまったく違ってきます。
こちらをご参考：
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5406.htm

総合的に勘案というのがあいまいで、ちょっと具体例としては
大げさかもしれませんが、このような感じになります。
http://www.toyo-t.com/new_page_36.htm

ただし、建物は建物だと思いますよ。
付属設備とは文字通り付属設備で、建物の部屋というのは、
部屋あっての建物、つまり部屋は建物そのものですから。
その部屋が最初からあったのとあとから作ったのとで、
違いはないですよね。
最初からあれば建物の取得価額を構成するのですから、
あとから作っても「建物」です。
そこに自己所有か否かは関係ないです。
もうひとつ、さっきは表示の違いだけと書きましたけど、
よく考えたら建物は定額法しか採用できないのに対して
建物付属設備は定額法だけじゃなく定率法も使えますから、
そこの区別をするためにも建物か否かはちゃんと分けたほうが
よいでしょうね。
ご質問の文章を読む限りでは、建物に該当すると思います。

ごめんなさい！
かりている とありましたね。
見落としていました。
この場合はまったく違ってきます。
こちらをご参考：
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5406.htm

総合的に勘案というのがあいまいで、ちょっと具体例としては
大げさかもしれませんが、このような感じになります。
http://www.toyo-t.com/new_page_36.htm

ただし、建物は建物だと思いますよ。
付属設備とは文字通り付属設備で、建物の部屋というのは、
部屋あっての建物、つまり部屋は建物そのものですから。
その部屋が最初からあったのとあとから作ったのとで、
違いはないですよね。
最初からあれば建物の取得価額を構成するのですから、
あとから作っても「建物」です。
そこに自己所有か否かは関係ないです。
もうひとつ、さっきは表示の違いだけと書きましたけど、
よく考えたら建物は定額法しか採用できないのに対して
建物付属設備は定額法だけじゃなく定率法も使えますから、
そこの区別をするためにも建物か否かはちゃんと分けたほうが
よいでしょうね。
ご質問の文章を読む限りでは、建物に該当すると思います。

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