編集

またもや大変な案件ですね。
回収不能の事由を具体的に示せないと
貸倒損失として処理出来ないと思います。
150万円の債権のうち60万円分を少額訴訟に
かけて債務名義を取得して差押えをかけたけど
債務者に財産がなく回収不能だった。
よって貸倒処理するという流れがいいかなーと思います。

費用が少なくうまくいけば売掛金の回収が出来る
ダメでも貸倒処理へ進めるということで決着がつけられます。

僕は不良債権が発生したときよくこの手を使います。

またもや大変な案件ですね。
回収不能の事由を具体的に示せないと
貸倒損失として処理出来ないと思います。
150万円の債権のうち60万円分を少額訴訟に
かけて債務名義を取得して差押えをかけたけど
債務者に財産がなく回収不能だった。
よって貸倒処理するという流れがいいかなーと思います。

費用が少なくうまくいけば売掛金の回収が出来る
ダメでも貸倒処理へ進めるということで決着がつけられます。

僕は不良債権が発生したときよくこの手を使います。

返信

編集

kontaさん、こんにちわ。

＞またもや大変な案件ですね。
やっぱり・・・。Preが何か言い出すたびにビクビクしている今日この頃です。

基本的に、債権を貸倒損失にしようとすると「回収不能」であるという証拠が必要になってくると思うんです。

しかし、弊社の場合は支払期日の過ぎたものに関して「催促状」などを発行したことが一度もなく、先方からの支払をただただ待っているという状態なのです。
Preのなかでは「回収不能だ。」　Ａ社では「資金もないし、返済できない。」という暗黙の了解が出来上がってしまっているような・・・。

150万円の売掛金は、全額昨年度のものではなく2005年8月まで継続的に行われていた取引分も含んでおります。最初の投稿で書き忘れました。

昨年度分の売掛金に対して、昨年度決算時に、督促状というか売掛金残高通知書のような書類を発行しようと思ったんです。その旨を伝えたところ、「発行しなくてもいい。先方も債務を認識しているから。」と言われ、今に至ります。

尚、今年の6月に少額ではありますが売掛分として入金されているという事実もあります。
こんな状態でも「貸倒損失」という処理は出来るのでしょうか？

kontaさんが提案してくださった「少額訴訟にかける」という方法は、費用的にはいくらくらいかかるものなのでしょうか？

kontaさん、こんにちわ。

＞またもや大変な案件ですね。
やっぱり・・・。Preが何か言い出すたびにビクビクしている今日この頃です。

基本的に、債権を貸倒損失にしようとすると「回収不能」であるという証拠が必要になってくると思うんです。

しかし、弊社の場合は支払期日の過ぎたものに関して「催促状」などを発行したことが一度もなく、先方からの支払をただただ待っているという状態なのです。
Preのなかでは「回収不能だ。」　Ａ社では「資金もないし、返済できない。」という暗黙の了解が出来上がってしまっているような・・・。

150万円の売掛金は、全額昨年度のものではなく2005年8月まで継続的に行われていた取引分も含んでおります。最初の投稿で書き忘れました。

昨年度分の売掛金に対して、昨年度決算時に、督促状というか売掛金残高通知書のような書類を発行しようと思ったんです。その旨を伝えたところ、「発行しなくてもいい。先方も債務を認識しているから。」と言われ、今に至ります。

尚、今年の6月に少額ではありますが売掛分として入金されているという事実もあります。
こんな状態でも「貸倒損失」という処理は出来るのでしょうか？

kontaさんが提案してくださった「少額訴訟にかける」という方法は、費用的にはいくらくらいかかるものなのでしょうか？

返信

編集

自分でやるなら60万円の債権額で送達費用等で2万円くらいです。
差押えの執行費用は別途かかりますが。。。

少額訴訟は一応裁判の一種なので
・簡単な書類（訴状）を作成しなければならない。
・相手方住所地を管轄する簡易裁判所に出頭しなければならない。
・申し立て前に督促状などで回収努力をしないと訴状が書けない。
・被告に異義申し立てされると通常訴訟に移行してしまう。

といっためんどくさい点もありますので
少額訴訟　等のキーワードでググッて確認してみて下さい。

自分でやるなら60万円の債権額で送達費用等で2万円くらいです。
差押えの執行費用は別途かかりますが。。。

少額訴訟は一応裁判の一種なので
・簡単な書類（訴状）を作成しなければならない。
・相手方住所地を管轄する簡易裁判所に出頭しなければならない。
・申し立て前に督促状などで回収努力をしないと訴状が書けない。
・被告に異義申し立てされると通常訴訟に移行してしまう。

といっためんどくさい点もありますので
少額訴訟　等のキーワードでググッて確認してみて下さい。

返信

編集

>こんな状態でも「貸倒損失」という処理は出来るのでしょうか？

最初にkontaさんがお書きになれている通りですが、どう考えても、この状態では税法上の貸倒れの要件は満たさないものと思います。
もちろん、「貸倒損失」として処理しても構いませんが、申告書上で所得に加算しなければならない事になると思います。

貸倒れの要件については、下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5320.htm

>こんな状態でも「貸倒損失」という処理は出来るのでしょうか？

最初にkontaさんがお書きになれている通りですが、どう考えても、この状態では税法上の貸倒れの要件は満たさないものと思います。
もちろん、「貸倒損失」として処理しても構いませんが、申告書上で所得に加算しなければならない事になると思います。

貸倒れの要件については、下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5320.htm

返信

編集

今年の6月に一部返済があったというのが問題ですね。
これがある以上最終取引から1年以上は貸倒として処理する
ことは難しいと思います。

また、相手方の債務超過の状態が相当期間継続していること
が確認できれば、「債権放棄」することで貸倒処理することも
可能ですが、同族間または関連会社間の場合ですと「寄付金」となる可能性もありますので注意する必要があると思います。

どちらにしても、催告書等の書類において回収を図っている事実は必要ですので、まずは催告書をお作りすることをお勧めいたします。

今年の6月に一部返済があったというのが問題ですね。
これがある以上最終取引から1年以上は貸倒として処理する
ことは難しいと思います。

また、相手方の債務超過の状態が相当期間継続していること
が確認できれば、「債権放棄」することで貸倒処理することも
可能ですが、同族間または関連会社間の場合ですと「寄付金」となる可能性もありますので注意する必要があると思います。

どちらにしても、催告書等の書類において回収を図っている事実は必要ですので、まずは催告書をお作りすることをお勧めいたします。

返信

編集

ronさんお書きのように、６月に小額の入金があったということから、
貸し倒れているとは言えません。

そのため、税務上はもちろん、仕訳上も「貸倒損失」とするのはマズいことになります。

ただ、貸し倒れる可能性が小さくないのであれば、
「貸倒引当金」を計上してはいかがでしょうか。

これなら、貸借対照表から売掛金を消去することは出来ませんが、
早めに損失処理出来ることになります。

やり方はまず、komomoさんの会社が別の基準を既に採用しているのなら
それに従うことになりますが、特に決めていないのであれば、
貸倒引当金設定でもっとも簡単な手法である、
貸倒懸念債権は６ヶ月以上入金が滞ったときで５０％引当、
破産更生債権等は破産等の場合もしくは１年以上入金が滞ったときで１００％引当、
（ただしいずれも回収可能な額や担保額などを差し引く必要あり、）
という基準を適用してしまいます。

これにより、現段階で入金が６ヶ月滞っていることから、
５０％の貸倒引当金計上が可能となります。

なお、この基準を採用した場合には、今後も同じような状況が起こったら
当てはめ続ける必要があります。

ronさんお書きのように、６月に小額の入金があったということから、
貸し倒れているとは言えません。

そのため、税務上はもちろん、仕訳上も「貸倒損失」とするのはマズいことになります。

ただ、貸し倒れる可能性が小さくないのであれば、
「貸倒引当金」を計上してはいかがでしょうか。

これなら、貸借対照表から売掛金を消去することは出来ませんが、
早めに損失処理出来ることになります。

やり方はまず、komomoさんの会社が別の基準を既に採用しているのなら
それに従うことになりますが、特に決めていないのであれば、
貸倒引当金設定でもっとも簡単な手法である、
貸倒懸念債権は６ヶ月以上入金が滞ったときで５０％引当、
破産更生債権等は破産等の場合もしくは１年以上入金が滞ったときで１００％引当、
（ただしいずれも回収可能な額や担保額などを差し引く必要あり、）
という基準を適用してしまいます。

これにより、現段階で入金が６ヶ月滞っていることから、
５０％の貸倒引当金計上が可能となります。

なお、この基準を採用した場合には、今後も同じような状況が起こったら
当てはめ続ける必要があります。

返信

編集

o_kさん　おはようございます。

＞貸倒引当金設定でもっとも簡単な手法である、
貸倒懸念債権は６ヶ月以上入金が滞ったときで５０％引当、
破産更生債権等は破産等の場合もしくは１年以上入金が滞ったときで１００％引当、

とありますが、現在抱えているＡ社に対する売掛金総額の50％と言うことでしょうか？というのも、7月に売上が少額ではありますがあったので・・・。支払期日は、8月末でした。

o_kさん　おはようございます。

＞貸倒引当金設定でもっとも簡単な手法である、
貸倒懸念債権は６ヶ月以上入金が滞ったときで５０％引当、
破産更生債権等は破産等の場合もしくは１年以上入金が滞ったときで１００％引当、

とありますが、現在抱えているＡ社に対する売掛金総額の50％と言うことでしょうか？というのも、7月に売上が少額ではありますがあったので・・・。支払期日は、8月末でした。

返信

編集

税法上は、要件を満たしていない為「貸倒損失」処理は出来ないようですが、会計上は「貸倒損失」として処理しても問題ないのでしょうか？

o_kさんの仰るように、今期６月に支払がある以上「貸倒損失」処理は難しいのでしょうか？
条文等あれば教えていただきたいのですが・・・。

仮に、引当金を計上する場合は、今期中の売上の額も含めたＡ社に対する売掛金総額で計算するのでしょうか？

よろしくお願いいたします。 :-(

税法上は、要件を満たしていない為「貸倒損失」処理は出来ないようですが、会計上は「貸倒損失」として処理しても問題ないのでしょうか？

o_kさんの仰るように、今期６月に支払がある以上「貸倒損失」処理は難しいのでしょうか？
条文等あれば教えていただきたいのですが・・・。

仮に、引当金を計上する場合は、今期中の売上の額も含めたＡ社に対する売掛金総額で計算するのでしょうか？

よろしくお願いいたします。 :-(

返信

編集

税法上の条文であれば、
法人法基本通達9-6-1(4)
法人法基本通達9-6-3　　あたりですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_06_01.htm

税法上の条文であれば、
法人法基本通達9-6-1(4)
法人法基本通達9-6-3　　あたりですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_06_01.htm

返信

編集

貸倒損失は、会計と税務とで計上基準が若干異なるものの、
「回収が出来ないと分かったとき」という点で共通しています。

komomoさんのケースでは、７月に入金があったという事実、
および現時点で回収不能といえる客観的資料が無さそうだという事実から、
「回収が出来ないと分かった」とはいえません。

そのため、残念ながら現在の資料（と言いますかお書きになった情報）
からは、貸倒損失処理は困難といえます。

なお、貸倒引当金の計上基準につき６ヶ月・１年基準とした場合には、
７月入金→１２月決算ならば６ヶ月を経過していないため、
残念ながら、引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての
処理しか出来ません。

貸倒損失は、会計と税務とで計上基準が若干異なるものの、
「回収が出来ないと分かったとき」という点で共通しています。

komomoさんのケースでは、７月に入金があったという事実、
および現時点で回収不能といえる客観的資料が無さそうだという事実から、
「回収が出来ないと分かった」とはいえません。

そのため、残念ながら現在の資料（と言いますかお書きになった情報）
からは、貸倒損失処理は困難といえます。

なお、貸倒引当金の計上基準につき６ヶ月・１年基準とした場合には、
７月入金→１２月決算ならば６ヶ月を経過していないため、
残念ながら、引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての
処理しか出来ません。

返信

編集

説明不足ですみません。

弊社は、３月決算法人です。

＞７月入金→１２月決算ならば６ヶ月を経過していないため、

貸倒引当金を計上する際は、最終入金日から６ヶ月ないし１年経過しているかどうかで判断するのですか？
それとも、最終取引日からですか？

Ａ社とは、2005年8月まで継続的に取引が行われておりました。
ちなみに、この最後の売上の支払期日は、9月25日です。

このことから、日数のみで考えると引当金は計上できそうな気がするのですが、いかがですか？


＞引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての
処理しか出来ません。

申し訳ありません。無知ゆえに、この一文がうまく理解できませんでした。具体的にはどういうことでしょうか？？？ :-(

よろしくお願いいたします。

説明不足ですみません。

弊社は、３月決算法人です。

＞７月入金→１２月決算ならば６ヶ月を経過していないため、

貸倒引当金を計上する際は、最終入金日から６ヶ月ないし１年経過しているかどうかで判断するのですか？
それとも、最終取引日からですか？

Ａ社とは、2005年8月まで継続的に取引が行われておりました。
ちなみに、この最後の売上の支払期日は、9月25日です。

このことから、日数のみで考えると引当金は計上できそうな気がするのですが、いかがですか？


＞引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての
処理しか出来ません。

申し訳ありません。無知ゆえに、この一文がうまく理解できませんでした。具体的にはどういうことでしょうか？？？ :-(

よろしくお願いいたします。

返信

編集

今回の売掛金を「貸倒懸念債権」とみなした場合、回収見込み額を売掛金総額の150万円から差引いた残額の50％を、今期の決算で「貸倒引当金」として計上しようかと思っています。

そこで、質問です。

回収見込み額とは、どのように計算するのでしょうか？具体的な計算方法を教えていただけませんか？？


どうかよろしくお願いいたします。 :cry:

今回の売掛金を「貸倒懸念債権」とみなした場合、回収見込み額を売掛金総額の150万円から差引いた残額の50％を、今期の決算で「貸倒引当金」として計上しようかと思っています。

そこで、質問です。

回収見込み額とは、どのように計算するのでしょうか？具体的な計算方法を教えていただけませんか？？


どうかよろしくお願いいたします。 :cry:

返信

編集

あー、まずですね、６ヶ月・１年という基準は、前回投稿でも記しましたように、
仮にこの基準を採用した場合には、という前置付なんです。

これしかない、というものではありませんので、
見当外れでなければこれ以外の基準でも大丈夫です。

この際どのようになさるのかを決めてしまうと、
後々ラクチンになるかと思いますヨ。
（基準を決める際には、基準をある程度細やかにしておく必要がありますし、
　税務でも否認されないようにしたければそれにも気を配らねばなりませんから、
　本などを当たってみて最終決定するほうが安全確実ですよん。）

ちなみに、６ヶ月・１年基準でも、
「支払期日から６ヶ月/１年超過して、入金がほとんど無い債権」
という基準にする事例もあります。
（早めに費用化できるので、私はこちらのほうが好みのタイプです。）

いちおう、仮に６ヶ月・１年基準を採用したならばということで考えると、
komomoさんのケースでは、
最終取引日より６ヶ月・１年で見た場合でも、
支払期日から６ヶ月・１年で見た場合でも、
どちらであっても貸倒懸念債権に区分できますネ。


あ、それから、仮に６ヶ月・１年基準を採用したとして
これに当てはまらない場合には、
優良得意先の売掛金など貸し倒れる心配のほとんどない普通の債権と同じもの
として扱い、貸倒引当金の計上をします。

例えば、優良Ａ社への売掛金が１００、
ヤバい臭いのするＢ社への売掛金が１００あったとして、
６ヶ月・１年基準を採用しており、
普通の売掛金の貸倒引当金設定が１％、
６ヶ月基準に当てはまったら５０％、
１年基準に当てはまったら１００％だったとします。

このとき、Ｂ社が６ヶ月基準にも満たない場合には、
ヤバそうだと思えても、（Ａ社１００＋Ｂ社１００）×１％＝２となります。

これが６ヶ月基準を満たしていれば、
貸倒引当金の計上額はＡ社１００×１％＋Ｂ社１００×５０％＝５１となります。

以上が、
> 引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての処理しか出来ません。
という部分の意味デス。

なお、ヤバい臭いがし過ぎてめまいがしそうな場合には、
６ヶ月基準を満たしていなくても５０％を当てはめるのが、
実態に即した仕訳処理となりますネ。


最後に、回収見込み額の計算方法ですが、
一般的に言われるのは、担保があればその評価額、
保証があればそこからの回収見込み額が、これに該当します。
その他に、直感でなく資料として回収見込みを説明できるものがあれば、
その分も含めることになります。

あー、まずですね、６ヶ月・１年という基準は、前回投稿でも記しましたように、
仮にこの基準を採用した場合には、という前置付なんです。

これしかない、というものではありませんので、
見当外れでなければこれ以外の基準でも大丈夫です。

この際どのようになさるのかを決めてしまうと、
後々ラクチンになるかと思いますヨ。
（基準を決める際には、基準をある程度細やかにしておく必要がありますし、
　税務でも否認されないようにしたければそれにも気を配らねばなりませんから、
　本などを当たってみて最終決定するほうが安全確実ですよん。）

ちなみに、６ヶ月・１年基準でも、
「支払期日から６ヶ月/１年超過して、入金がほとんど無い債権」
という基準にする事例もあります。
（早めに費用化できるので、私はこちらのほうが好みのタイプです。）

いちおう、仮に６ヶ月・１年基準を採用したならばということで考えると、
komomoさんのケースでは、
最終取引日より６ヶ月・１年で見た場合でも、
支払期日から６ヶ月・１年で見た場合でも、
どちらであっても貸倒懸念債権に区分できますネ。


あ、それから、仮に６ヶ月・１年基準を採用したとして
これに当てはまらない場合には、
優良得意先の売掛金など貸し倒れる心配のほとんどない普通の債権と同じもの
として扱い、貸倒引当金の計上をします。

例えば、優良Ａ社への売掛金が１００、
ヤバい臭いのするＢ社への売掛金が１００あったとして、
６ヶ月・１年基準を採用しており、
普通の売掛金の貸倒引当金設定が１％、
６ヶ月基準に当てはまったら５０％、
１年基準に当てはまったら１００％だったとします。

このとき、Ｂ社が６ヶ月基準にも満たない場合には、
ヤバそうだと思えても、（Ａ社１００＋Ｂ社１００）×１％＝２となります。

これが６ヶ月基準を満たしていれば、
貸倒引当金の計上額はＡ社１００×１％＋Ｂ社１００×５０％＝５１となります。

以上が、
> 引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての処理しか出来ません。
という部分の意味デス。

なお、ヤバい臭いがし過ぎてめまいがしそうな場合には、
６ヶ月基準を満たしていなくても５０％を当てはめるのが、
実態に即した仕訳処理となりますネ。


最後に、回収見込み額の計算方法ですが、
一般的に言われるのは、担保があればその評価額、
保証があればそこからの回収見込み額が、これに該当します。
その他に、直感でなく資料として回収見込みを説明できるものがあれば、
その分も含めることになります。

返信

編集

> 引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての処理しか出来ません。
という部分の意味デス。

分かりやすい説明をありがとうございます。計算の仕方は分かりました。ただ問題は、弊社の引当金計上の基準をどうするか。ってことですよね・・・。

o＿kさんの今回の例ですと、優良得意先の売掛金についても引当金計上をしていますが、回収の見込みがなさそうな売掛金だけを引当金計上して、その他の債権については引当金計上しないと言うことは出来ないのでしょうか？

優良とかヤバイとか関係なく、債権については引当金を計上する。ただ、判断基準が違う。ということになるのですか？

＞最後に、回収見込み額の計算方法ですが、
一般的に言われるのは、担保があればその評価額、
保証があればそこからの回収見込み額が、これに該当します。
その他に、直感でなく資料として回収見込みを説明できるものがあれば、
その分も含めることになります。

担保・・・保証・・・？？回収見込みを説明できるもの・・？？
えっと、それは何ですか？
よく銀行から資金を借りるときに、担保として持ち家を・・・みたいな話を聞きますが、売上(売掛金）に関してもそのような担保を所有していたりするものなのですか？
具体的には、どのようなものなのでしょうか？？？見当ハズレな質問ですみません・・・。 :-( :-(

> 引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての処理しか出来ません。
という部分の意味デス。

分かりやすい説明をありがとうございます。計算の仕方は分かりました。ただ問題は、弊社の引当金計上の基準をどうするか。ってことですよね・・・。

o＿kさんの今回の例ですと、優良得意先の売掛金についても引当金計上をしていますが、回収の見込みがなさそうな売掛金だけを引当金計上して、その他の債権については引当金計上しないと言うことは出来ないのでしょうか？

優良とかヤバイとか関係なく、債権については引当金を計上する。ただ、判断基準が違う。ということになるのですか？

＞最後に、回収見込み額の計算方法ですが、
一般的に言われるのは、担保があればその評価額、
保証があればそこからの回収見込み額が、これに該当します。
その他に、直感でなく資料として回収見込みを説明できるものがあれば、
その分も含めることになります。

担保・・・保証・・・？？回収見込みを説明できるもの・・？？
えっと、それは何ですか？
よく銀行から資金を借りるときに、担保として持ち家を・・・みたいな話を聞きますが、売上(売掛金）に関してもそのような担保を所有していたりするものなのですか？
具体的には、どのようなものなのでしょうか？？？見当ハズレな質問ですみません・・・。 :-( :-(

返信

編集

貸倒引当金については、税務上は出来る規定だったと思いますが、
簿記会計上はおこなわなければならないのが原則です。

担保や保証は、一般用語としてのそれとお思いいただいて構いません。
売掛金についても、特に回収に不安の生じた場合に
担保や保証を要求するケースがあると聞いています。

貸倒引当金については、税務上は出来る規定だったと思いますが、
簿記会計上はおこなわなければならないのが原則です。

担保や保証は、一般用語としてのそれとお思いいただいて構いません。
売掛金についても、特に回収に不安の生じた場合に
担保や保証を要求するケースがあると聞いています。

返信

編集

＞売掛金についても、特に回収に不安の生じた場合に
担保や保証を要求するケースがあると聞いています。

なるほどぉ。
ということは、要求しない限り担保物に当たるものは所有していないと言うことですね。


＞簿記会計上はおこなわなければならないのが原則です。

毎期必ず計上しなくてはならなかったのでしょうか？
前期も売掛金・立替金・貸付金等の債権はありましたが、貸倒引当金を計上していませんでした。
特に計上基準も定めていませんし、前期の決算時にボスが「引当金は計上しなくていい。」と仰っていたので・・・・。

＞税務上は出来る規定だったと思いますが、

ということは、税務調査では特に指摘されることはないわけですよね？
このまま計上しないままだと、どんな問題があるのでしょうか？？

＞売掛金についても、特に回収に不安の生じた場合に
担保や保証を要求するケースがあると聞いています。

なるほどぉ。
ということは、要求しない限り担保物に当たるものは所有していないと言うことですね。


＞簿記会計上はおこなわなければならないのが原則です。

毎期必ず計上しなくてはならなかったのでしょうか？
前期も売掛金・立替金・貸付金等の債権はありましたが、貸倒引当金を計上していませんでした。
特に計上基準も定めていませんし、前期の決算時にボスが「引当金は計上しなくていい。」と仰っていたので・・・・。

＞税務上は出来る規定だったと思いますが、

ということは、税務調査では特に指摘されることはないわけですよね？
このまま計上しないままだと、どんな問題があるのでしょうか？？

返信

編集

別スレでフォローしていただきましたので、
私のゴミのような回答でお役に立つかわかりませんが。。。

>毎期必ず計上しなくてはならなかったのでしょうか？

簿記においては、売掛金等がある限り、
毎期必ず計上していくことになります。
計上しない場合は、前期に発生した売掛金の相手が、
名高い悪徳業者（例えば、こぱぱ株式会社）であって、
その回収ができなくなった時に、
当期は、なーんにも悪いことをしていないのに、
当期の損失となってしまうからです。
前期に発生した売掛金の回収に対して、回収の見込みが無い場合は、
やはり前期の損失とする方が毎期の業績としてふさわしいことになります。
前期の責任は前期が取れよ。。。てな感じです。

>ということは、税務調査では特に指摘されることはないわけですよね？

法人税法では、引当金計上の繰入上限を定めているだけですので、
引当金を計上していないことは上限に触れませんので大丈夫です。

別スレでフォローしていただきましたので、
私のゴミのような回答でお役に立つかわかりませんが。。。

>毎期必ず計上しなくてはならなかったのでしょうか？

簿記においては、売掛金等がある限り、
毎期必ず計上していくことになります。
計上しない場合は、前期に発生した売掛金の相手が、
名高い悪徳業者（例えば、こぱぱ株式会社）であって、
その回収ができなくなった時に、
当期は、なーんにも悪いことをしていないのに、
当期の損失となってしまうからです。
前期に発生した売掛金の回収に対して、回収の見込みが無い場合は、
やはり前期の損失とする方が毎期の業績としてふさわしいことになります。
前期の責任は前期が取れよ。。。てな感じです。

>ということは、税務調査では特に指摘されることはないわけですよね？

法人税法では、引当金計上の繰入上限を定めているだけですので、
引当金を計上していないことは上限に触れませんので大丈夫です。

返信

編集

こぱぱ殿、いつもお世話になっております。

＞簿記においては、売掛金等がある限り、
毎期必ず計上していくことになります。

あちゃぁ・・・ :-o
今期は、必ず計上します。ボスにも「引当金は計上しなくちゃダメらしい。」と、伝え計上します。

前期分についてはどうしたらいいのでしょう？？？このままスルーで大丈夫ですか？

会計上のミスは、どこで問題になるのでしょうか？
税法上は「税務調査」で指摘されて、会計上は・・・？　ドコの機関？

こぱぱ殿、いつもお世話になっております。

＞簿記においては、売掛金等がある限り、
毎期必ず計上していくことになります。

あちゃぁ・・・ :-o
今期は、必ず計上します。ボスにも「引当金は計上しなくちゃダメらしい。」と、伝え計上します。

前期分についてはどうしたらいいのでしょう？？？このままスルーで大丈夫ですか？

会計上のミスは、どこで問題になるのでしょうか？
税法上は「税務調査」で指摘されて、会計上は・・・？　ドコの機関？

返信

編集

copapaさん、フォロー大感謝です！

ええと、komomoさんらしい厳しいツッコミを浴びているので、
たじろぎながらももちっと正確に記しますと、
貸倒引当金については、毎期金額計上をすべしというよりも、
引当設定の手続きを毎期おこなうべし、となります。

手続きをおこなった結果、引当額ゼロと算定されたのであれば、
計上する必要はありません。

なお、本来は、
貸倒引当金の設定額そのものをボスのひとことで決めるのはマズく、
ゼロだと言われても算定手順に従って算定したらゼロにならなかったのであれば
計上すべき、といえます。

ちなみに、算定手順については、
きっちりやるのならばちと込み入っているので、
たぶん本を見るのが一番早いかと思います。
（きっちりやるなら例えば、通常の債権については貸倒実績率法を使いますが、
　新規立ち上げの場合には同業他社の引当率を採用するなどの
　代替手法を使うことになります。）

参考までに、優良得意先ばかりと何年もお付き合いしている会社の場合、
貸倒実績率法を適用して、過去数年の貸倒実績＋今後の見通しで判定したときに、
貸倒引当金計上額がゼロ判定になることは、あり得ます。
（貸倒実績率法でも「＋今後の見通し」を付け加えねばならない点が、ミソです。）


それから、会計上のミスの影響は、
よく言われるのが株主や債権者に悪影響を与えるってことでして、
彼らがそのミスにより損害を受けたら、会社は責任追及を受けます。
また、将来Ｍ＆Ａなどの対象になった場合、過去のミスは足を引っ張ります。

もっとも、実務上で一番問題になるのは、
債権者のひとりである金融機関の評価です。
ミスの程度にもよりますが、
大ミスこいたら彼らの評価を下げる可能性が少なくありませんヨ。

copapaさん、フォロー大感謝です！

ええと、komomoさんらしい厳しいツッコミを浴びているので、
たじろぎながらももちっと正確に記しますと、
貸倒引当金については、毎期金額計上をすべしというよりも、
引当設定の手続きを毎期おこなうべし、となります。

手続きをおこなった結果、引当額ゼロと算定されたのであれば、
計上する必要はありません。

なお、本来は、
貸倒引当金の設定額そのものをボスのひとことで決めるのはマズく、
ゼロだと言われても算定手順に従って算定したらゼロにならなかったのであれば
計上すべき、といえます。

ちなみに、算定手順については、
きっちりやるのならばちと込み入っているので、
たぶん本を見るのが一番早いかと思います。
（きっちりやるなら例えば、通常の債権については貸倒実績率法を使いますが、
　新規立ち上げの場合には同業他社の引当率を採用するなどの
　代替手法を使うことになります。）

参考までに、優良得意先ばかりと何年もお付き合いしている会社の場合、
貸倒実績率法を適用して、過去数年の貸倒実績＋今後の見通しで判定したときに、
貸倒引当金計上額がゼロ判定になることは、あり得ます。
（貸倒実績率法でも「＋今後の見通し」を付け加えねばならない点が、ミソです。）


それから、会計上のミスの影響は、
よく言われるのが株主や債権者に悪影響を与えるってことでして、
彼らがそのミスにより損害を受けたら、会社は責任追及を受けます。
また、将来Ｍ＆Ａなどの対象になった場合、過去のミスは足を引っ張ります。

もっとも、実務上で一番問題になるのは、
債権者のひとりである金融機関の評価です。
ミスの程度にもよりますが、
大ミスこいたら彼らの評価を下げる可能性が少なくありませんヨ。

返信

編集

ぐぉぉおおお・・・

>貸倒引当金については、毎期金額計上をすべしというよりも、
>引当設定の手続きを毎期おこなうべし、となります。

まったくこの通りです。
計算の結果、引当金の額が算出されたならば。です。。。

おっちょこちょいで、ごめんなちゃい・・・

ぐぉぉおおお・・・

>貸倒引当金については、毎期金額計上をすべしというよりも、
>引当設定の手続きを毎期おこなうべし、となります。

まったくこの通りです。
計算の結果、引当金の額が算出されたならば。です。。。

おっちょこちょいで、ごめんなちゃい・・・

返信

編集

＞おっちょこちょいで、ごめんなちゃい・・・

いえいえ。私なんて、引当金計上のことちぃ〜っとも分かっていませんので。（←コラッ！！偉そうに言うな！！）

＞たじろぎながらももちっと
すみません。「たじろぎながら、股ちらっと」と読んでしまいました・・・。
お二人から経理意外のことまで、伝染されているぅ。。。


さてさて、本題ですが。

今期に引当金計上をする場合の引当率についてですが、弊社は設立間もない会社ですので「貸倒実績率」ではなく「法定繰入率」なるものを採用して計算しようと思うのですが、事業区分＆繰入率は下記から判断すると、（5）の6/1,000で計上しようと思います。

(1) 卸売業及び小売業（飲食店及び料理店業を含み、(4)の割賦販売小売業を除く） 10/1,000
(2) 製造業（電気、ガス、熱供給、水道及び修理業を含む） 8/1,000
(3) 金融及び保険業 3/1,000
(4) 割賦販売小売業及び割賦あっせん業 13/1,000
(5) その他の事業 6/1,000

売掛債権等（売掛金、立替金、貸付金の合計）×6/1,000＝引当金額

こんな感じで合っていますか？　当初、貸倒損失として処理したかったＡ社に対する売掛金については、o_kさんのアドバイスのように「貸倒懸念債権」として個別に判断するかどうかPreに相談したのですが、「8月まで取引があったので今回は他の債権同様の引当率で計算し、計上して。」と言われました。
Preの言うように処理しても、大丈夫ですか？

＞おっちょこちょいで、ごめんなちゃい・・・

いえいえ。私なんて、引当金計上のことちぃ〜っとも分かっていませんので。（←コラッ！！偉そうに言うな！！）

＞たじろぎながらももちっと
すみません。「たじろぎながら、股ちらっと」と読んでしまいました・・・。
お二人から経理意外のことまで、伝染されているぅ。。。


さてさて、本題ですが。

今期に引当金計上をする場合の引当率についてですが、弊社は設立間もない会社ですので「貸倒実績率」ではなく「法定繰入率」なるものを採用して計算しようと思うのですが、事業区分＆繰入率は下記から判断すると、（5）の6/1,000で計上しようと思います。

(1) 卸売業及び小売業（飲食店及び料理店業を含み、(4)の割賦販売小売業を除く） 10/1,000
(2) 製造業（電気、ガス、熱供給、水道及び修理業を含む） 8/1,000
(3) 金融及び保険業 3/1,000
(4) 割賦販売小売業及び割賦あっせん業 13/1,000
(5) その他の事業 6/1,000

売掛債権等（売掛金、立替金、貸付金の合計）×6/1,000＝引当金額

こんな感じで合っていますか？　当初、貸倒損失として処理したかったＡ社に対する売掛金については、o_kさんのアドバイスのように「貸倒懸念債権」として個別に判断するかどうかPreに相談したのですが、「8月まで取引があったので今回は他の債権同様の引当率で計算し、計上して。」と言われました。
Preの言うように処理しても、大丈夫ですか？

返信

編集

いや、私は清純派ですので、そのようなことを書かれてしまうと、
耳まで赤くなってしまいます。

それにしても、も〜、税務に強い皆さん！
割り込み大歓迎ですから、じゃんじゃん書き込んでな〜。
このあたりまできたら、kamehenさん始め税務系に強い皆さんの
得意分野でしょー。

いやホント、助け「合い」ですから、これから以降、
横入りという名のフォローアップ、是非是非お願いします。 m(_ _)m


えー、さて、本題です。

komomoさん、法定繰入率ですが、御社の資本金は１億円以下でしょうか。
であれば、簿記会計上も、法定繰入率の採用は可能です。
（事業区分のほかに、資本金の条件も満たしている必要があります。）

それから、一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等の区分については、
一定の基準を設けたら、ある程度機械的に区分けするほうが良いデス。

そうでないと、「今回はこうして」「前回はこうだったけど今回はこうして」
を繰り返すうちに、どのような基準で計上しているのか分からなくなってしまい、
前期以前の決算書と比較してもあまり意味のない情報しか得られないことに
なってしまいます。

もちろん、それでも良しとするのならば、
機械的におこなった場合と指示に従った場合とで貸倒引当金計上額に
大きな開きが出ない限り、指示どおりでも構わないでしょう。

税務上は、前回記しましたとおり「出来る」規定なので、
指示どおりにおこなって計上額が少なくなったとしても、
まったく問題ありません。

いや、私は清純派ですので、そのようなことを書かれてしまうと、
耳まで赤くなってしまいます。

それにしても、も〜、税務に強い皆さん！
割り込み大歓迎ですから、じゃんじゃん書き込んでな〜。
このあたりまできたら、kamehenさん始め税務系に強い皆さんの
得意分野でしょー。

いやホント、助け「合い」ですから、これから以降、
横入りという名のフォローアップ、是非是非お願いします。 m(_ _)m


えー、さて、本題です。

komomoさん、法定繰入率ですが、御社の資本金は１億円以下でしょうか。
であれば、簿記会計上も、法定繰入率の採用は可能です。
（事業区分のほかに、資本金の条件も満たしている必要があります。）

それから、一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等の区分については、
一定の基準を設けたら、ある程度機械的に区分けするほうが良いデス。

そうでないと、「今回はこうして」「前回はこうだったけど今回はこうして」
を繰り返すうちに、どのような基準で計上しているのか分からなくなってしまい、
前期以前の決算書と比較してもあまり意味のない情報しか得られないことに
なってしまいます。

もちろん、それでも良しとするのならば、
機械的におこなった場合と指示に従った場合とで貸倒引当金計上額に
大きな開きが出ない限り、指示どおりでも構わないでしょう。

税務上は、前回記しましたとおり「出来る」規定なので、
指示どおりにおこなって計上額が少なくなったとしても、
まったく問題ありません。

返信

編集

あうっ、o_kさんすみません。
正直言うと、会計の方の話になってきたので、あまり後は見ていませんでした（＾＾；
（今頃、税務にも戻ってたのに気がつきました。）

>売掛債権等（売掛金、立替金、貸付金の合計）×6/1,000＝引当金額

小桃さんの会社の業種がわかりませんが、率が合っているとすると、これで問題ないと思います。
もちろん、債権の額のうち、実質的に債権と見られないもの（例・売掛金と買掛金の両方で残があるような所）の額は控除すべきですし、あくまでも上記は、繰入限度額ですので、税務上は、その範囲内で良ければ問題ない訳ですので、何も引き当てなかったとしても、税務上は全く問題はありません。
（もちろん、逆に繰入限度額を超えて計上しても、超過分を申告書上できちんと所得に加算していれば、全く問題ありません。）

あうっ、o_kさんすみません。
正直言うと、会計の方の話になってきたので、あまり後は見ていませんでした（＾＾；
（今頃、税務にも戻ってたのに気がつきました。）

>売掛債権等（売掛金、立替金、貸付金の合計）×6/1,000＝引当金額

小桃さんの会社の業種がわかりませんが、率が合っているとすると、これで問題ないと思います。
もちろん、債権の額のうち、実質的に債権と見られないもの（例・売掛金と買掛金の両方で残があるような所）の額は控除すべきですし、あくまでも上記は、繰入限度額ですので、税務上は、その範囲内で良ければ問題ない訳ですので、何も引き当てなかったとしても、税務上は全く問題はありません。
（もちろん、逆に繰入限度額を超えて計上しても、超過分を申告書上できちんと所得に加算していれば、全く問題ありません。）

返信

編集

おお！kamehenさん、さっそくのフォロー、ありがとうございます〜♪

えー、あー、そうか、色々と考えが及んでいなかったわ。
私は、本を見てねという前提で、かなり大雑把でした。ナハハ。

ちなみに、
> 実質的に債権と見られないものの額は控除すべき
という部分は、簿記会計でも同じです。
（この点についても、簿記会計の本を見ればもっと詳しく書いてある・・・
　としてしまうエエカゲンさ、お許しを。）

おお！kamehenさん、さっそくのフォロー、ありがとうございます〜♪

えー、あー、そうか、色々と考えが及んでいなかったわ。
私は、本を見てねという前提で、かなり大雑把でした。ナハハ。

ちなみに、
> 実質的に債権と見られないものの額は控除すべき
という部分は、簿記会計でも同じです。
（この点についても、簿記会計の本を見ればもっと詳しく書いてある・・・
　としてしまうエエカゲンさ、お許しを。）

返信

編集

おけさん、かめへんさん　返信ありがとうございます。

弊社の資本金は、1,000万円ですので大丈夫です。今後、増資したとしても当分の間は、1億円にはならないので。

事業区分についてなんですが、事業内容が下記の通りですので
・立体映像システム販売
・立体コンテンツ制作、編集
・サーバ管理
・システム構築、運営、管理

（5）その他の事業に当てはまると思うのですが。。。心配性なので一応書いておきます。

買掛金と売掛金とを両方持っている会社はありませんし、問題があるとすれば役員貸付金として処理している債権ですね。この役員に対する報酬が未払いになっていますので。ただ、未払い報酬と貸付金とで相殺する予定ですので、大丈夫だと思うのですが。。

おけさん、かめへんさん　返信ありがとうございます。

弊社の資本金は、1,000万円ですので大丈夫です。今後、増資したとしても当分の間は、1億円にはならないので。

事業区分についてなんですが、事業内容が下記の通りですので
・立体映像システム販売
・立体コンテンツ制作、編集
・サーバ管理
・システム構築、運営、管理

（5）その他の事業に当てはまると思うのですが。。。心配性なので一応書いておきます。

買掛金と売掛金とを両方持っている会社はありませんし、問題があるとすれば役員貸付金として処理している債権ですね。この役員に対する報酬が未払いになっていますので。ただ、未払い報酬と貸付金とで相殺する予定ですので、大丈夫だと思うのですが。。

返信

編集

事業区分については、どなたかフォローをお願いいたします。 m(_ _)m

もしも、役員貸付金に対して貸倒れの可能性があるようでしたら、
引当金設定が必要ですネ。

可能性があるかどうかはケースバイケースと考えられるので、
何ともいえません。

（例えば、貸付を受けている役員さんが会社の借入金の保証をしている
　場合には、会社が倒れたら役員さんも破産するという構図ですから、
　会社が貸しているお金を返さなければ自分の首を絞めることになり、
　貸倒引当金の設定の必要性が薄れるように思います。）

で、引当金を計上する場合には、役員貸付金と未払役員報酬とは
簿記会計上も税務上も相殺対象になります。

その際には、決算書に計上した金額どうしを相殺するように
してくださいね〜。

事業区分については、どなたかフォローをお願いいたします。 m(_ _)m

もしも、役員貸付金に対して貸倒れの可能性があるようでしたら、
引当金設定が必要ですネ。

可能性があるかどうかはケースバイケースと考えられるので、
何ともいえません。

（例えば、貸付を受けている役員さんが会社の借入金の保証をしている
　場合には、会社が倒れたら役員さんも破産するという構図ですから、
　会社が貸しているお金を返さなければ自分の首を絞めることになり、
　貸倒引当金の設定の必要性が薄れるように思います。）

で、引当金を計上する場合には、役員貸付金と未払役員報酬とは
簿記会計上も税務上も相殺対象になります。

その際には、決算書に計上した金額どうしを相殺するように
してくださいね〜。

返信

編集

法定繰入率の事業区分は、それで間違いないものと思います、大丈夫です。

>買掛金と売掛金とを両方持っている会社はありませんし、問題があるとすれば役員貸付金として処理している債権ですね。この役員に対する報酬が未払いになっていますので。ただ、未払い報酬と貸付金とで相殺する予定ですので、大丈夫だと思うのですが。。

既に、おけさんがお書きになられている通りですが、ちょっと小桃さんの書き方が気になりましたが、相殺する予定の有無に関係なく、債権は債権で計上すべきで、それに対しての債務は控除すべきものです。

法定繰入率の事業区分は、それで間違いないものと思います、大丈夫です。

>買掛金と売掛金とを両方持っている会社はありませんし、問題があるとすれば役員貸付金として処理している債権ですね。この役員に対する報酬が未払いになっていますので。ただ、未払い報酬と貸付金とで相殺する予定ですので、大丈夫だと思うのですが。。

既に、おけさんがお書きになられている通りですが、ちょっと小桃さんの書き方が気になりましたが、相殺する予定の有無に関係なく、債権は債権で計上すべきで、それに対しての債務は控除すべきものです。

返信