編集

まず、請求書の内訳に「建設協力金」「建設共益費」の両方が
含まれていることが、話の前提になります。

もしも、いずれか片方しか内訳に無いのであれば、それに従うより他ありません。
（というか、それ以外にあり得ません。）

もしも、両方とも内訳に無いのであれば、
単に摘要欄に何と記入するのかという話に過ぎず、
何を相殺対象とするのかという話をしていません。
つまり、摘要欄の記載は各社が独自に判断すればいいことであり、
先方からの依頼は意味を持ちません。


さて、両方とも内訳に含まれているとしたなら、
入金日の後先の話になって参ります。

入金日が同一であれば、
そもそもどちらも発生原因が同一の金銭債権ですから、
支払側にとっては区別する実益がありません。
したがってこの場合は、「摘要欄の記載は各社が独自に判断」
と同じことになり、先方からの依頼は意味を持ちません。

入金日が異なるのであれば、
相殺を仕掛ける側が、自分に有利な方を選択出来ます。
この場合に先方の意向を聞くのは、
自社に不利な方を選ばれる恐れがあるので、むしろ害悪です。


なお、領収書の発行側・受取側が判断基準の中に出てこない点に、
ご留意ください。
あくまでも、相殺を仕掛けた側・仕掛けられた側で判断します。

まず、請求書の内訳に「建設協力金」「建設共益費」の両方が
含まれていることが、話の前提になります。

もしも、いずれか片方しか内訳に無いのであれば、それに従うより他ありません。
（というか、それ以外にあり得ません。）

もしも、両方とも内訳に無いのであれば、
単に摘要欄に何と記入するのかという話に過ぎず、
何を相殺対象とするのかという話をしていません。
つまり、摘要欄の記載は各社が独自に判断すればいいことであり、
先方からの依頼は意味を持ちません。


さて、両方とも内訳に含まれているとしたなら、
入金日の後先の話になって参ります。

入金日が同一であれば、
そもそもどちらも発生原因が同一の金銭債権ですから、
支払側にとっては区別する実益がありません。
したがってこの場合は、「摘要欄の記載は各社が独自に判断」
と同じことになり、先方からの依頼は意味を持ちません。

入金日が異なるのであれば、
相殺を仕掛ける側が、自分に有利な方を選択出来ます。
この場合に先方の意向を聞くのは、
自社に不利な方を選ばれる恐れがあるので、むしろ害悪です。


なお、領収書の発行側・受取側が判断基準の中に出てこない点に、
ご留意ください。
あくまでも、相殺を仕掛けた側・仕掛けられた側で判断します。

返信

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OK様回答有難うございました。
すっきり致しました。

今回の取引は発注書の取り交わしがあり
この文書を再確認した所、
「建設協力金」のみが文面上使われていました。


教えていただいた内容をよく消化し
今後も活用させていただきます。

案山子

OK様回答有難うございました。
すっきり致しました。

今回の取引は発注書の取り交わしがあり
この文書を再確認した所、
「建設協力金」のみが文面上使われていました。


教えていただいた内容をよく消化し
今後も活用させていただきます。

案山子

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