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製造業でない中小企業は、結構、免税点により償却資産税はかからない事が多いと思われます。申告は必要ですが。

製造業でない中小企業は、結構、免税点により償却資産税はかからない事が多いと思われます。申告は必要ですが。

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よくテナントとかで出店して、改装費用等が低額で申告書は来ても免税額なので納税の必要が発生しない場合、数がかなりあるので申告も割愛する事が弊社ではあります。。。

でもテナントなんて何年も維持しないので、すぐに撤退しちゃうんですよね（汗）
なので、大きな問題になった事が無いようです。

結果的に納税額が発生しなくても申告が必要なら、申告するべきとは思いますが、慣習的にそうしている会社に入ってしまうと、これを変えて行くのは難しいですね。。。

よくテナントとかで出店して、改装費用等が低額で申告書は来ても免税額なので納税の必要が発生しない場合、数がかなりあるので申告も割愛する事が弊社ではあります。。。

でもテナントなんて何年も維持しないので、すぐに撤退しちゃうんですよね（汗）
なので、大きな問題になった事が無いようです。

結果的に納税額が発生しなくても申告が必要なら、申告するべきとは思いますが、慣習的にそうしている会社に入ってしまうと、これを変えて行くのは難しいですね。。。

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potetoさん　おはようございます。
確かに当社は私の前から申告しているので、免税点以下でも申告している形ですね。
申告書を送って、控えを送り返してもらっているだけですからね。正直言うと必要ないと思います。
だからといっても当社は今後も提出し続けるんですけど…。

potetoさん　おはようございます。
確かに当社は私の前から申告しているので、免税点以下でも申告している形ですね。
申告書を送って、控えを送り返してもらっているだけですからね。正直言うと必要ないと思います。
だからといっても当社は今後も提出し続けるんですけど…。

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こんにちは。

弊社は製造業で申告が必要な償却資産は数百件あります。
古い話で恐縮ですが５年前の平成１２年に、都税事務所による償却資産税の調査がありました。
私の経験でも初めてのことでしたので，色々と調査官にお話しを聞きました。

いわく、正直なところ調査員の数に比べて企業数が多すぎるために今まではほとんど調査されていなかったとのことでした。
適正な税収確保の意味合いからも、３年前（平成９年頃）から調査するようになったそうです。また償却資産税は赤字会社でも徴収対象になるとも仰られていました。

但し調査員の数は限られていますので、やはり調査対象はいわゆる大口先ではないでしょうかね。

弊社での調査では、事務所が賃貸である場合の部屋の床・壁・天井などの工事・造作など建物付属設備（本来は償却資産対象外）に登録しているものでも、東京都の場合には対象になる点が中心でした。
ご参考まで。

こんにちは。

弊社は製造業で申告が必要な償却資産は数百件あります。
古い話で恐縮ですが５年前の平成１２年に、都税事務所による償却資産税の調査がありました。
私の経験でも初めてのことでしたので，色々と調査官にお話しを聞きました。

いわく、正直なところ調査員の数に比べて企業数が多すぎるために今まではほとんど調査されていなかったとのことでした。
適正な税収確保の意味合いからも、３年前（平成９年頃）から調査するようになったそうです。また償却資産税は赤字会社でも徴収対象になるとも仰られていました。

但し調査員の数は限られていますので、やはり調査対象はいわゆる大口先ではないでしょうかね。

弊社での調査では、事務所が賃貸である場合の部屋の床・壁・天井などの工事・造作など建物付属設備（本来は償却資産対象外）に登録しているものでも、東京都の場合には対象になる点が中心でした。
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皆さん参考になりました。ありがとうございました。

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