編集
せっかくですので、"雑音"を入れておきます。
すこしでもお役に立てば幸いかと（毒にならないように祈念します）。
(1)前期末には、仕訳はしていません。
(2)別表5(1)に作成していません。
↑
上記前提であれば、私なら下記のように作成します。
但し、話を単純化するために、当期の取引（仕訳）は、法人税の還付（仮に、金額=100）のみだったと仮定します。また、科目等の名称は、厳密性に欠けている部分があるかもしれませんが無視してください。
■P/L
・税前純利益=0
・還付法人税=△100
------------------------
・当期純利益=＋100
となりますね。
■別表4
・1欄（当期利益）=100（加算留保）
・18欄（法人税等の還付金額）=100（減算留保）
当期の課税所得は当然0のままとなっており、辻褄は合っています。
■別表5(1)
・適当な空欄に「未収還付法人税」などと書き、その��（増加）=100・・・・・(A)
・同上欄の�◆文詐�）=100・・・・・(B)
・26欄（繰越損益金）の��（増加）=100・・・・・(C)
・因みに27欄（納税充当金）=記入するものは何もない
なお、(B)と(C)は別表4からの転記によるものですが、(A)は別表4には関わりなく直接記入します。
（(A)と(B)は相殺されますので、期末利益積立金は結局(C)の分100だけ増加し、辻褄が合います）
■別表5(2)
・何も記入しない。
（参考1）
別表の書き方にはいろんなバリエーションがあり、唯一無二のものではありません。
実務上は、要は、別表1で納税額が間違っていないこと、別表5(1)の期末利益積立金の額が間違っていないこと、をクリアできていれば問題はないと思います。
それと、本件、税金還付が分かった時点で前期申告書を修正するのが本筋かも知れません。この場合、別表4や別表5(1)も変わってきて、本例では、前期末時点ですでに利益積立金が100増加していたことになります（この場合は、勿論当期に利益積立金がさらに100増加する訳ではありません）。
（参考2）
還付された中に事業税が含まれている場合は、課税所得が発生し、別表4、5(1)にはさらに付け加える箇所が発生するなど、若干ややこしくなります。
（参考3）
別表4及び別表5(1)は、その構造の本質を理解しない限り、断片的な知識だけでは問題を解くことは出来ません。
ヒント：別表4や別表5(1)は、「答」が先に分かっているのです。「答」とは、
・別表4：最下段の「所得金額」
・別表5(1)：最下段・最右欄の「期末利益積立金額」
です。あとはその答えになるように、適当に加算・減算してゆけばよいのです。
（断片的な知識：例えば、「法人税は損金不算入だから別表4の加算欄に記入する」などという個別論などのことです。個別論をいくら集積しても、別表4、5(1)の構造の本質を理解しない限り、問題は解けません。世の中に、「法人税申告書の書き方」に類する参考書が無数に存在しますが、それらを読んで素人さんが別表4と5(1)の構造の本質が理解できると思われる参考書には殆どお目にかかれません。本当に分かっている人か、若しくは思考せずとも"体で覚えてしまっている"人にしか通用しない書き方なんです。みんな、個別論の振り回しなんです）
せっかくですので、"雑音"を入れておきます。
すこしでもお役に立てば幸いかと（毒にならないように祈念します）。
(1)前期末には、仕訳はしていません。
(2)別表5(1)に作成していません。
↑
上記前提であれば、私なら下記のように作成します。
但し、話を単純化するために、当期の取引（仕訳）は、法人税の還付（仮に、金額=100）のみだったと仮定します。また、科目等の名称は、厳密性に欠けている部分があるかもしれませんが無視してください。
■P/L
・税前純利益=0
・還付法人税=△100
------------------------
・当期純利益=＋100
となりますね。
■別表4
・1欄（当期利益）=100（加算留保）
・18欄（法人税等の還付金額）=100（減算留保）
当期の課税所得は当然0のままとなっており、辻褄は合っています。
■別表5(1)
・適当な空欄に「未収還付法人税」などと書き、その��（増加）=100・・・・・(A)
・同上欄の�◆文詐�）=100・・・・・(B)
・26欄（繰越損益金）の��（増加）=100・・・・・(C)
・因みに27欄（納税充当金）=記入するものは何もない
なお、(B)と(C)は別表4からの転記によるものですが、(A)は別表4には関わりなく直接記入します。
（(A)と(B)は相殺されますので、期末利益積立金は結局(C)の分100だけ増加し、辻褄が合います）
■別表5(2)
・何も記入しない。
（参考1）
別表の書き方にはいろんなバリエーションがあり、唯一無二のものではありません。
実務上は、要は、別表1で納税額が間違っていないこと、別表5(1)の期末利益積立金の額が間違っていないこと、をクリアできていれば問題はないと思います。
それと、本件、税金還付が分かった時点で前期申告書を修正するのが本筋かも知れません。この場合、別表4や別表5(1)も変わってきて、本例では、前期末時点ですでに利益積立金が100増加していたことになります（この場合は、勿論当期に利益積立金がさらに100増加する訳ではありません）。
（参考2）
還付された中に事業税が含まれている場合は、課税所得が発生し、別表4、5(1)にはさらに付け加える箇所が発生するなど、若干ややこしくなります。
（参考3）
別表4及び別表5(1)は、その構造の本質を理解しない限り、断片的な知識だけでは問題を解くことは出来ません。
ヒント：別表4や別表5(1)は、「答」が先に分かっているのです。「答」とは、
・別表4：最下段の「所得金額」
・別表5(1)：最下段・最右欄の「期末利益積立金額」
です。あとはその答えになるように、適当に加算・減算してゆけばよいのです。
（断片的な知識：例えば、「法人税は損金不算入だから別表4の加算欄に記入する」などという個別論などのことです。個別論をいくら集積しても、別表4、5(1)の構造の本質を理解しない限り、問題は解けません。世の中に、「法人税申告書の書き方」に類する参考書が無数に存在しますが、それらを読んで素人さんが別表4と5(1)の構造の本質が理解できると思われる参考書には殆どお目にかかれません。本当に分かっている人か、若しくは思考せずとも"体で覚えてしまっている"人にしか通用しない書き方なんです。みんな、個別論の振り回しなんです）
返信
