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非居住者に対する役務の提供は免税なので、
消費税を乗せることが出来ません。
だだ、国内支店があると異なる場合があります。

今回のケースは、外国企業との直接取引ということですが、
書類のやり取りや代金の振込人がその外国企業の子会社であり、
両者が違います。
その外国企業の日本子会社の業務内容によっては、
免税にならない可能性もあります。
なぜ日本の子会社を通すのかを見極めないと、
判断が出来ないと思われます。

非居住者に対する役務の提供は免税なので、
消費税を乗せることが出来ません。
だだ、国内支店があると異なる場合があります。

今回のケースは、外国企業との直接取引ということですが、
書類のやり取りや代金の振込人がその外国企業の子会社であり、
両者が違います。
その外国企業の日本子会社の業務内容によっては、
免税にならない可能性もあります。
なぜ日本の子会社を通すのかを見極めないと、
判断が出来ないと思われます。

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ご回答ありがとうございます。

外国企業に日本支店はありません。
もともと日本子会社が顧客で仕事のやりとりをしていました。
（そのときはもちろん日本子会社名義の請求書）
そのため、日本子会社から本社外国企業の広告も依頼されました。
日本子会社は外国企業の代理人のような形です。
請求書は本社に渡すので英語で作成を依頼されています。

これくらいの情報で、消費税をのせるかどうかの判断はつきますでしょうか。

ご回答ありがとうございます。

外国企業に日本支店はありません。
もともと日本子会社が顧客で仕事のやりとりをしていました。
（そのときはもちろん日本子会社名義の請求書）
そのため、日本子会社から本社外国企業の広告も依頼されました。
日本子会社は外国企業の代理人のような形です。
請求書は本社に渡すので英語で作成を依頼されています。

これくらいの情報で、消費税をのせるかどうかの判断はつきますでしょうか。

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個人的には、免税にならないのではとの印象を受けましたが、
解釈の仕方によっては、課税になったり、免税になったりするので、所轄税務署の判断を仰いだ方が安全だと思われます。

個人的には、免税にならないのではとの印象を受けましたが、
解釈の仕方によっては、課税になったり、免税になったりするので、所轄税務署の判断を仰いだ方が安全だと思われます。

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度々ご返信ありがとうございます。
税務署に確認してみようと思います。

度々ご返信ありがとうございます。
税務署に確認してみようと思います。

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