編集

エネ革税制で特別償却を行う場合に、直接控除する方法ではなく、利益処分方式？による会計処理をした場合の仕分けについて教えて下さい。

取得価額２００万円で太陽光発電システム(機械及び装置)を購入
償却方法を耐用年数１７年の定率法(0.147)とした場合

＜直接控除＞
減価償却費(普通)　 294,000　　機械及び装置　 294,000
減価償却費(特別)　1,705,999　　機械及び装置　 1,705,999

この場合にはこの資産の期末残高が￥１になり、翌年度以降は減価償却は発生しません。

＜利益処分方式＞
減価償却費(普通)　 294,000　　機械及び装置　 294,000
未処分利益　　　　1,705,999　　特別償却準備金 1,705,999

この様に仕分けすると、資産の期末残高は￥1,706,000になり、翌年度以降の仕分けはどうなるのでしょうか？

次年度以降は特別償却準備金を７年間かけて処理すると言う事なので、
特別償却準備金　　 243,714　 特別償却準備金取崩 243,714
という様になるのでしょうか？

そこで一番わからないのは、本来、特別償却しなければ償却できるはずの機械及び装置の残高は、どうなってしまうのでしょうか？

根本的に特別償却の事がよくわかっていないのかもしれませんが、何卒、ご教授下さい。

エネ革税制で特別償却を行う場合に、直接控除する方法ではなく、利益処分方式？による会計処理をした場合の仕分けについて教えて下さい。

取得価額２００万円で太陽光発電システム(機械及び装置)を購入
償却方法を耐用年数１７年の定率法(0.147)とした場合

＜直接控除＞
減価償却費(普通)　 294,000　　機械及び装置　 294,000
減価償却費(特別)　1,705,999　　機械及び装置　 1,705,999

この場合にはこの資産の期末残高が￥１になり、翌年度以降は減価償却は発生しません。

＜利益処分方式＞
減価償却費(普通)　 294,000　　機械及び装置　 294,000
未処分利益　　　　1,705,999　　特別償却準備金 1,705,999

この様に仕分けすると、資産の期末残高は￥1,706,000になり、翌年度以降の仕分けはどうなるのでしょうか？

次年度以降は特別償却準備金を７年間かけて処理すると言う事なので、
特別償却準備金　　 243,714　 特別償却準備金取崩 243,714
という様になるのでしょうか？

そこで一番わからないのは、本来、特別償却しなければ償却できるはずの機械及び装置の残高は、どうなってしまうのでしょうか？

根本的に特別償却の事がよくわかっていないのかもしれませんが、何卒、ご教授下さい。

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thayashiさん、小職も専門家ではありませんが、実務で行ってきた内容は下記です。
税務も会計も、減価償却に関しては普通償却です。よって別表１６（２）で他の資産同様の処理です。
税務面での恩恵を受けるため、準備金方式で申請書年度に別表４で全額（この場合、1,705,999円）を減算し、納税額が減ります。
次年度以降に、別表４で均等額（７年間、243,714円）を加算し、納税額が増える（７年間に亘り）ことになります。そのため、税金の繰延に過ぎません。当然、別表５の２、１６（９）にも記載されてきます。
即時償却ということは損金処理ですので税金が減る、これを別表上の加算減算で行うのが準備金方式、と小職は理解しています。

thayashiさん、小職も専門家ではありませんが、実務で行ってきた内容は下記です。
税務も会計も、減価償却に関しては普通償却です。よって別表１６（２）で他の資産同様の処理です。
税務面での恩恵を受けるため、準備金方式で申請書年度に別表４で全額（この場合、1,705,999円）を減算し、納税額が減ります。
次年度以降に、別表４で均等額（７年間、243,714円）を加算し、納税額が増える（７年間に亘り）ことになります。そのため、税金の繰延に過ぎません。当然、別表５の２、１６（９）にも記載されてきます。
即時償却ということは損金処理ですので税金が減る、これを別表上の加算減算で行うのが準備金方式、と小職は理解しています。