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　会社法における議決権を"平たく、ザクっと"解釈すると、下記のようなことになるのでしょうか。
(1)A社がB社の株を25%以上所有している場合は、B社はA社の株主総会での議決権がない。
(2)A社がB社の株を25%未満しか所有していない場合であっても、B社がA社の株を25%以上所有している場合は、B社はA社の株主総会での議決権がない。


　ちなみに、旧商法では、
『A社がB社の株を25%超所有している場合は、B社はA社の株主総会での議決権がない。』
ということだったと思いますが。

　会社法における議決権を"平たく、ザクっと"解釈すると、下記のようなことになるのでしょうか。
(1)A社がB社の株を25%以上所有している場合は、B社はA社の株主総会での議決権がない。
(2)A社がB社の株を25%未満しか所有していない場合であっても、B社がA社の株を25%以上所有している場合は、B社はA社の株主総会での議決権がない。


　ちなみに、旧商法では、
『A社がB社の株を25%超所有している場合は、B社はA社の株主総会での議決権がない。』
ということだったと思いますが。

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　kei8さん、ありがとうございます。

　よく理解できました。

　結局施行規則の方は、たくさんの（）書きが"ミソ"だったんですね。（）部分を抜いちゃうと、単に旧商法と大同小異ですもんね。それにつけても会社法では四分の一「以上」とするなど芸が細かいもんですなぁ。

　ところで、普通、法では「○○およびその他政令で定めるもの」などという言い回しが多いのに対し、本件では、法第308条には上記「○○」に該当するものがなく、施行規則を見ないと、具体的には何も分からない、というような事情もあり、少し頭が混乱したかも知れません。

　kei8さん、ありがとうございます。

　よく理解できました。

　結局施行規則の方は、たくさんの（）書きが"ミソ"だったんですね。（）部分を抜いちゃうと、単に旧商法と大同小異ですもんね。それにつけても会社法では四分の一「以上」とするなど芸が細かいもんですなぁ。

　ところで、普通、法では「○○およびその他政令で定めるもの」などという言い回しが多いのに対し、本件では、法第308条には上記「○○」に該当するものがなく、施行規則を見ないと、具体的には何も分からない、というような事情もあり、少し頭が混乱したかも知れません。

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