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内地給与課税について
2008/12/15 14:46
いつもお世話になっております。
さて、ある海外にある子会社から、親会社から出向している社員の内地給与課税分を親会社に、負担してほしいと相談きております。
そもそも�‘眞狼詬寝歙任箸蓮△匹鵑覆海箸鮓世辰討い襪里�。よく分からないのです。しかも、��内地給与課税分を親会社が、負担しても、税法上問題はないのでしょうか。
お手数ですが、教えてください。
いつもお世話になっております。
さて、ある海外にある子会社から、親会社から出向している社員の内地給与課税分を親会社に、負担してほしいと相談きております。
そもそも�‘眞狼詬寝歙任箸蓮△匹鵑覆海箸鮓世辰討い襪里�。よく分からないのです。しかも、��内地給与課税分を親会社が、負担しても、税法上問題はないのでしょうか。
お手数ですが、教えてください。
Re: 内地給与課税について
2009/01/21 14:06
大変遅くなって申し訳ありません。
＜例示＞
Ａ氏は日本国内にある親法人Ｐ社に勤務している。
毎月400,000円の給与を支給されていた。
来月から海外子会社であるＣ社へ出向することになった。
Ｐ親会社からは従来の給与は支給されないが、留守中の家族がいることから留守手当として毎月200,000円がＰ社から支給されることになった。
また、現地のＣ子会社からは給与として毎月300,000円が現地通貨で支給されることになった。
＜論点＞
1.Ｐ親会社から支給される留守手当200,000円は、非居住者であるＡ氏に対する国内源泉所得として、日本の所得税が課税されます。
ただし、Ａ氏は非居住者なので、日本においてはこの国内源泉所得に対する源泉所得税の課税だけを負担し、Ａ氏は日本では年末調整も確定申告も行ないません。
また、Ｐ親会社は従業員であるＡ氏に対する留守手当200,000円を従業員給与として損金算入します。
もちろん、これに対する源泉所得税の徴収・納付は、給与の支払者であるＰ親会社が負います。
2.Ｃ海外子会社は、Ａ氏に対して給与を支払い、その給与から現地国の源泉所得税の徴収・納付をしなければなりません。
ここで問題となるのは、その現地国の源泉所得税がＣ子会社が支払う給与300,000円に対するものだけならばよいのですが、そうではなくておそらく現地国の所得税法によると、日本の給与＋現地国の給与の合計額に対する源泉税を徴収・納付しなければならなくなる点にあります。
（このあたりの問題については、私は海外の所得税法についてあまり詳しくないので自信はありませんが、話の都合上、一応そういうことにしておきます。）
現地国の所得税法によると、給与の金額が現地分300,000円だけの場合には15,000円（金額は便宜上簡単にしています。）の所得税を源泉徴収しなければならないが、日本の給与200,000円を加えると給与の合計額は500,000円となるため、20,000円の所得税を徴収・納付しなければならないものと仮定します。
そこでＣ子会社が、増加する源泉所得税分20,000−15,000＝5,000円を毎月Ｐ親法人で負担してほしいと要求してきたものとします。
＜解決策＞
1.現地のＣ子会社は、Ａ氏に対する現地給与300,000円を負担しなくてはなりません。
したがって、もしも源泉所得税が20,000円なのであれば、300,000−20,000＝280,000円を本人に支給し、現地国の国税当局には20,000円を毎月納付することになります。
つまり、源泉徴収する所得税が増加すれば、その分Ａ氏本人に支給する給与が減少するだけであり、Ｃ子会社にとっては、源泉税が増加したからといって負担が増えるわけではないのです。
（源泉所得税を負担しているのはあくまでもＡ氏本人。）
よって、源泉徴収すべき税金の大小によって現地のＣ子会社の負担が増減するわけではないので、Ｃ子会社からの負担要求は根拠がないので却下します。
（個人的はお勧めの方法。）
2.しかしながら諸般の事情により、もしも源泉所得税が増加する部分をＰ親会社が負担・送金する場合、その部分はＰ親会社からの給与（給与負担金）とします。
つまり、現地のＣ子会社がＡ氏に支払う給与は、300,000−20,000＝280,000円となり、それとは別にＰ親会社からの現地給与5,000円が加算されてＡ氏に支給されます。
Ｐ親会社が5,000円をＣ子会社に送金し、それをＣ子会社がＣ子会社の給与と一緒に合算してＡ氏に支払うわけです。
この場合、Ｃ子会社は「日本の留守手当200,000＋Ｐ親会社の現地給与5,000＋Ｃ子会社の現地給与300,000＝505,000円」に対する現地国の所得税を源泉徴収しなければなりません。
したがって、現地国の源泉所得税は20,000円より増えるかもしれませんが、そのくらいはＡ氏に我慢してもらいましょう。
なお、日本の源泉所得税は留守手当200,000円のみに対してだけ課税されます。
3.日本のＰ親会社にとっては、留守手当200,000円だけではなく、さらに現地給与5,000円を毎月負担しているわけであり、これは日本の法人税法上、従業員給与として一応損金算入されます。
（Ａ氏が役員や役員の親族だと、そもそも給与としての損金算入が微妙になるかもしれませんが。）
ただし、海外赴任者の現地給与は、現地法人が負担するのが原則です。
にもかかわらず、日本のP親会社がその給与の一部を負担する場合には、それなりの合理性が求められるでしょう。
ここで問題となるのは、本来であれば現地法人が負担すべき費用を国内のP親会社が負担してしまうことにより、日本国内のP親会社の利益（所得）をC海外子会社へ移転しているのではないか、と日本の国税当局に疑われる危険性があるということです。
つまり、日本の高い法人税の課税を受けたくないがために、P親会社の利益（所得）をC海外子会社へ移転し、P親会社の利益の一部についてはC海外子会社の利益として安い現地国の法人税の課税で済ませることで、日本での法人税の課税回避をしているのではないかとみられる危険性があるということです。
もしも日本で税務署に「利益の移転」であるとみなされた場合には、日本のP親会社においてはその給与負担部分5,000円はＣ子会社に対する寄付金となり損金算入できなくなります。
この場合、その給与負担金が妥当であるかどうかが争われることになり、当事者に課税回避の意図があったか否かは考慮されません。
現地国の法人税率が日本の法人税率より高ければこの問題は生じませんが、税率が低い場合には海外子会社とのやり取りについては常に「利益の移転」にならないかどうかを国際税務に詳しい税理士や会計士の先生に事前に相談するなど、細心の注意が必要です。
（今回のケースとは関係がない話で蛇足なのですが、現地国の法人税率が日本の法人税率より高い場合には、現地国の子会社の利益を日本の親会社に移転しているのではないかと現地国の国税当局に睨まれる危険性があります。
そういう意味でも海外子会社とのやりとりには細心の注意が必要です。）
4.Ａ氏の所得税については、現地国の所得税法によりＡ氏が現地国で確定申告をして精算します。
まず、「日本の給与＋現地国の給与」として所得を計算し、現地国で負担すべき現地国の所得税の全体を計算します。
次に、この負担すべき所得税額全体から、すでに現地国の給与から源泉徴収されている所得税と、日本の留守手当から源泉徴収されている日本の所得税をマイナスします。
日本で源泉徴収された所得税が現地国で負担すべき所得税からどのようにマイナスするのかは現地国の所得税法によりますが、おそらく「外国税額控除」として現地国の所得税からマイナスすることと思います。
（国によっていろいろあるので、どこまでマイナスできるのかはわかりませんが。）
具体的に中国での源泉税の実務経験があるわけではないので、あまり自信はありませんが、参考になれば幸いです。
大変遅くなって申し訳ありません。
＜例示＞
Ａ氏は日本国内にある親法人Ｐ社に勤務している。
毎月400,000円の給与を支給されていた。
来月から海外子会社であるＣ社へ出向することになった。
Ｐ親会社からは従来の給与は支給されないが、留守中の家族がいることから留守手当として毎月200,000円がＰ社から支給されることになった。
また、現地のＣ子会社からは給与として毎月300,000円が現地通貨で支給されることになった。
＜論点＞
1.Ｐ親会社から支給される留守手当200,000円は、非居住者であるＡ氏に対する国内源泉所得として、日本の所得税が課税されます。
ただし、Ａ氏は非居住者なので、日本においてはこの国内源泉所得に対する源泉所得税の課税だけを負担し、Ａ氏は日本では年末調整も確定申告も行ないません。
また、Ｐ親会社は従業員であるＡ氏に対する留守手当200,000円を従業員給与として損金算入します。
もちろん、これに対する源泉所得税の徴収・納付は、給与の支払者であるＰ親会社が負います。
2.Ｃ海外子会社は、Ａ氏に対して給与を支払い、その給与から現地国の源泉所得税の徴収・納付をしなければなりません。
ここで問題となるのは、その現地国の源泉所得税がＣ子会社が支払う給与300,000円に対するものだけならばよいのですが、そうではなくておそらく現地国の所得税法によると、日本の給与＋現地国の給与の合計額に対する源泉税を徴収・納付しなければならなくなる点にあります。
（このあたりの問題については、私は海外の所得税法についてあまり詳しくないので自信はありませんが、話の都合上、一応そういうことにしておきます。）
現地国の所得税法によると、給与の金額が現地分300,000円だけの場合には15,000円（金額は便宜上簡単にしています。）の所得税を源泉徴収しなければならないが、日本の給与200,000円を加えると給与の合計額は500,000円となるため、20,000円の所得税を徴収・納付しなければならないものと仮定します。
そこでＣ子会社が、増加する源泉所得税分20,000−15,000＝5,000円を毎月Ｐ親法人で負担してほしいと要求してきたものとします。
＜解決策＞
1.現地のＣ子会社は、Ａ氏に対する現地給与300,000円を負担しなくてはなりません。
したがって、もしも源泉所得税が20,000円なのであれば、300,000−20,000＝280,000円を本人に支給し、現地国の国税当局には20,000円を毎月納付することになります。
つまり、源泉徴収する所得税が増加すれば、その分Ａ氏本人に支給する給与が減少するだけであり、Ｃ子会社にとっては、源泉税が増加したからといって負担が増えるわけではないのです。
（源泉所得税を負担しているのはあくまでもＡ氏本人。）
よって、源泉徴収すべき税金の大小によって現地のＣ子会社の負担が増減するわけではないので、Ｃ子会社からの負担要求は根拠がないので却下します。
（個人的はお勧めの方法。）
2.しかしながら諸般の事情により、もしも源泉所得税が増加する部分をＰ親会社が負担・送金する場合、その部分はＰ親会社からの給与（給与負担金）とします。
つまり、現地のＣ子会社がＡ氏に支払う給与は、300,000−20,000＝280,000円となり、それとは別にＰ親会社からの現地給与5,000円が加算されてＡ氏に支給されます。
Ｐ親会社が5,000円をＣ子会社に送金し、それをＣ子会社がＣ子会社の給与と一緒に合算してＡ氏に支払うわけです。
この場合、Ｃ子会社は「日本の留守手当200,000＋Ｐ親会社の現地給与5,000＋Ｃ子会社の現地給与300,000＝505,000円」に対する現地国の所得税を源泉徴収しなければなりません。
したがって、現地国の源泉所得税は20,000円より増えるかもしれませんが、そのくらいはＡ氏に我慢してもらいましょう。
なお、日本の源泉所得税は留守手当200,000円のみに対してだけ課税されます。
3.日本のＰ親会社にとっては、留守手当200,000円だけではなく、さらに現地給与5,000円を毎月負担しているわけであり、これは日本の法人税法上、従業員給与として一応損金算入されます。
（Ａ氏が役員や役員の親族だと、そもそも給与としての損金算入が微妙になるかもしれませんが。）
ただし、海外赴任者の現地給与は、現地法人が負担するのが原則です。
にもかかわらず、日本のP親会社がその給与の一部を負担する場合には、それなりの合理性が求められるでしょう。
ここで問題となるのは、本来であれば現地法人が負担すべき費用を国内のP親会社が負担してしまうことにより、日本国内のP親会社の利益（所得）をC海外子会社へ移転しているのではないか、と日本の国税当局に疑われる危険性があるということです。
つまり、日本の高い法人税の課税を受けたくないがために、P親会社の利益（所得）をC海外子会社へ移転し、P親会社の利益の一部についてはC海外子会社の利益として安い現地国の法人税の課税で済ませることで、日本での法人税の課税回避をしているのではないかとみられる危険性があるということです。
もしも日本で税務署に「利益の移転」であるとみなされた場合には、日本のP親会社においてはその給与負担部分5,000円はＣ子会社に対する寄付金となり損金算入できなくなります。
この場合、その給与負担金が妥当であるかどうかが争われることになり、当事者に課税回避の意図があったか否かは考慮されません。
現地国の法人税率が日本の法人税率より高ければこの問題は生じませんが、税率が低い場合には海外子会社とのやり取りについては常に「利益の移転」にならないかどうかを国際税務に詳しい税理士や会計士の先生に事前に相談するなど、細心の注意が必要です。
（今回のケースとは関係がない話で蛇足なのですが、現地国の法人税率が日本の法人税率より高い場合には、現地国の子会社の利益を日本の親会社に移転しているのではないかと現地国の国税当局に睨まれる危険性があります。
そういう意味でも海外子会社とのやりとりには細心の注意が必要です。）
4.Ａ氏の所得税については、現地国の所得税法によりＡ氏が現地国で確定申告をして精算します。
まず、「日本の給与＋現地国の給与」として所得を計算し、現地国で負担すべき現地国の所得税の全体を計算します。
次に、この負担すべき所得税額全体から、すでに現地国の給与から源泉徴収されている所得税と、日本の留守手当から源泉徴収されている日本の所得税をマイナスします。
日本で源泉徴収された所得税が現地国で負担すべき所得税からどのようにマイナスするのかは現地国の所得税法によりますが、おそらく「外国税額控除」として現地国の所得税からマイナスすることと思います。
（国によっていろいろあるので、どこまでマイナスできるのかはわかりませんが。）
具体的に中国での源泉税の実務経験があるわけではないので、あまり自信はありませんが、参考になれば幸いです。
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| No. | タイトル | 投稿者 | 投稿日時 |
|---|---|---|---|
| 0 | yuxo | 2008/12/15 14:46 | |
| 1 | しかしか | 2008/12/16 10:14 | |
| 2 | yuxo | 2008/12/19 13:34 | |
| 3 | yuxo | 2009/01/17 21:37 | |
| 4 | Hiro3 | 2009/01/18 15:51 | |
| 5 | しかしか | 2009/01/21 14:06 |
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