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私の会社は全国に支店がありそこの支店長は本人と会社で折半して社宅を借りています。借主は会社名で契約をし、敷金礼金全額を会社負担ています。そこで家賃の支払全額を地代家賃の科目にし社員から半分徴収している金額を受取賃借料と処理をしています。この処理は大丈夫ですか？そこで本題なのですがその他別に支払請求されます火災保険や自治会費、管理料など諸々そして、退去時の敷金から天引かれる修繕費や退去時までの光熱費はどのようにしたらよいでしょうか。今は全額会社経費としています。よろしくお願いいたします。

私の会社は全国に支店がありそこの支店長は本人と会社で折半して社宅を借りています。借主は会社名で契約をし、敷金礼金全額を会社負担ています。そこで家賃の支払全額を地代家賃の科目にし社員から半分徴収している金額を受取賃借料と処理をしています。この処理は大丈夫ですか？そこで本題なのですがその他別に支払請求されます火災保険や自治会費、管理料など諸々そして、退去時の敷金から天引かれる修繕費や退去時までの光熱費はどのようにしたらよいでしょうか。今は全額会社経費としています。よろしくお願いいたします。

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会社費用とし、現行のそれぞれの科目に計上する
処理自体は問題ないのではないかと思います。
問題は給与課税されるかどうかではないでしょうか。

支店長となると役員である場合も考えられ、
役員とただの従業員とでは基準が違いますが、
50%を本人に負担させているなら家賃そのものについて
給与課税は生じないでしょう。
管理料は家賃と一体で考えて良いケースもあるように
思えますが実地で通用するかはよくわかりません。
その他の保険料、会費、修繕費、光熱費などは
本来は当該支店長に対する税法上の給与と考える
（その上で源泉徴収や年末調整などを行う）
しかなかろうと思います。

会社費用とし、現行のそれぞれの科目に計上する
処理自体は問題ないのではないかと思います。
問題は給与課税されるかどうかではないでしょうか。

支店長となると役員である場合も考えられ、
役員とただの従業員とでは基準が違いますが、
50%を本人に負担させているなら家賃そのものについて
給与課税は生じないでしょう。
管理料は家賃と一体で考えて良いケースもあるように
思えますが実地で通用するかはよくわかりません。
その他の保険料、会費、修繕費、光熱費などは
本来は当該支店長に対する税法上の給与と考える
（その上で源泉徴収や年末調整などを行う）
しかなかろうと思います。

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