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不動産売買や賃貸の仲介手数料を業としている法人ですが、このような法人の場合役員報酬の引き上げ以外に何か良い節税方法はありますでしょうか？基本的に固定費が殆ど掛かりません。宜しくお願いします。

不動産売買や賃貸の仲介手数料を業としている法人ですが、このような法人の場合役員報酬の引き上げ以外に何か良い節税方法はありますでしょうか？基本的に固定費が殆ど掛かりません。宜しくお願いします。

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会社の利益に対する税金を少なくするためには、会社の利益を小さくすればよいです。

では利益を小さくするためにはどうすればよいかというと、「収益を少なくする方法」と「費用を大きくする方法」の2種類があります。


1.収益を小さくする方法
もしも翌期以降の売上代金の一部を当期にお客さんから受け取っているのであれば、それは当期の入金時に売上（収益）とはせずに、当期は「前受金（負債）」とします。

しかし当期の売上を前受金にしたり、あるいは売上そのものを抜いて隠したりすると、これは「節税」ではなくて「脱税」のほうに入りますので、税務調査では必ずバレるでしょうから、加算税や延滞税をタップリ取られてしまい、かえって高いものについてしまい大損です。

売上をごまかして少なくするというのは古典的な手段ですから、まず税務署は見逃してくれません。
くれぐれもそのような誘惑には負けないようにしましょう。


2.費用を大きくする方法
もしも当期に発生した費用で、その支払いが翌期になるものがあれば、
　＊＊費　／　未払金又は未払費用
という仕訳をして、当期の費用を決算で追加することができます。

しかし、翌期の費用を前倒しして当期の費用にしたり、あるいは架空の費用を計上したりすると、それは「節税」ではなくて「脱税」のほうに入りますので、かえって高いものについてしまい大損です。
費用をごまかして大きくするというのは古典的な手段ですから、まず税務署は見逃してくれません。
くれぐれもそのような誘惑には負けないようにしましょう。


個人的には、税金対策というよりも、将来の会社の経営に効果のあるお金の使い方を考えたほうがよいように思います。

たとえば、
1.パソコンを導入してOA化を進める。
すでにパソコンそのものはあるでしょうから、古いパソコンは廃棄して、新型のある程度性能のいいやつを購入します。
WindowsMeで動いているようなオンボロではなくて、もっとちゃんとしたものにしたほうが仕事の効率も上がり、将来の会社の業績向上に貢献するでしょう。
また、業務用に新しいソフトを導入するのもよい方法です。
給与計算ソフトや販売管理ソフトをもし使っていないのであれば、必要に応じて導入したほうがよいでしょう。
あるいは、従業員のパソコンのスキルアップのためにスクールに通わせるのもよいかもしれませんね。
機械の性能がよくなってもそれを使う人間の性能が低すぎては宝の持ち腐れです。


2.広告宣伝方法を考える。
広告宣伝期間が翌期以降になる部分については、その広告宣伝費は当期の費用にはならず前払費用（資産）にしなければならない場合がありますので、そのへんだけ注意すれば、余裕のあるときに広告宣伝は打っておくべきでしょう。


3.従業員に決算賞与を支給する。
黒字がたくさん出たときくらいは、今回だけの話ということで、決算賞与を支給するという方法もあります。
これによって会社が儲かると自分たちにもメリットがあるのだという気になれば、従業員のモチベーションのアップにつながります。

できれば決算日前までに支払ってしまえば、その決算賞与は確実に当期の費用になりますからお勧めです。
なお、従業員とはいっても、役員の親族である従業員に対する賞与は税務署に厳しくチェックされますから慎重に検討したほうがよいです。

また、ご存知だとは思いますが、役員賞与は役員のモチベーションアップにはなるでしょうが、法人税法上の費用（損金）にはならないので税金対策の効果はありません。

参考になれば幸いです。

会社の利益に対する税金を少なくするためには、会社の利益を小さくすればよいです。

では利益を小さくするためにはどうすればよいかというと、「収益を少なくする方法」と「費用を大きくする方法」の2種類があります。


1.収益を小さくする方法
もしも翌期以降の売上代金の一部を当期にお客さんから受け取っているのであれば、それは当期の入金時に売上（収益）とはせずに、当期は「前受金（負債）」とします。

しかし当期の売上を前受金にしたり、あるいは売上そのものを抜いて隠したりすると、これは「節税」ではなくて「脱税」のほうに入りますので、税務調査では必ずバレるでしょうから、加算税や延滞税をタップリ取られてしまい、かえって高いものについてしまい大損です。

売上をごまかして少なくするというのは古典的な手段ですから、まず税務署は見逃してくれません。
くれぐれもそのような誘惑には負けないようにしましょう。


2.費用を大きくする方法
もしも当期に発生した費用で、その支払いが翌期になるものがあれば、
　＊＊費　／　未払金又は未払費用
という仕訳をして、当期の費用を決算で追加することができます。

しかし、翌期の費用を前倒しして当期の費用にしたり、あるいは架空の費用を計上したりすると、それは「節税」ではなくて「脱税」のほうに入りますので、かえって高いものについてしまい大損です。
費用をごまかして大きくするというのは古典的な手段ですから、まず税務署は見逃してくれません。
くれぐれもそのような誘惑には負けないようにしましょう。


個人的には、税金対策というよりも、将来の会社の経営に効果のあるお金の使い方を考えたほうがよいように思います。

たとえば、
1.パソコンを導入してOA化を進める。
すでにパソコンそのものはあるでしょうから、古いパソコンは廃棄して、新型のある程度性能のいいやつを購入します。
WindowsMeで動いているようなオンボロではなくて、もっとちゃんとしたものにしたほうが仕事の効率も上がり、将来の会社の業績向上に貢献するでしょう。
また、業務用に新しいソフトを導入するのもよい方法です。
給与計算ソフトや販売管理ソフトをもし使っていないのであれば、必要に応じて導入したほうがよいでしょう。
あるいは、従業員のパソコンのスキルアップのためにスクールに通わせるのもよいかもしれませんね。
機械の性能がよくなってもそれを使う人間の性能が低すぎては宝の持ち腐れです。


2.広告宣伝方法を考える。
広告宣伝期間が翌期以降になる部分については、その広告宣伝費は当期の費用にはならず前払費用（資産）にしなければならない場合がありますので、そのへんだけ注意すれば、余裕のあるときに広告宣伝は打っておくべきでしょう。


3.従業員に決算賞与を支給する。
黒字がたくさん出たときくらいは、今回だけの話ということで、決算賞与を支給するという方法もあります。
これによって会社が儲かると自分たちにもメリットがあるのだという気になれば、従業員のモチベーションのアップにつながります。

できれば決算日前までに支払ってしまえば、その決算賞与は確実に当期の費用になりますからお勧めです。
なお、従業員とはいっても、役員の親族である従業員に対する賞与は税務署に厳しくチェックされますから慎重に検討したほうがよいです。

また、ご存知だとは思いますが、役員賞与は役員のモチベーションアップにはなるでしょうが、法人税法上の費用（損金）にはならないので税金対策の効果はありません。

参考になれば幸いです。

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