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父親が個人で事業を営んでいましたが死亡したので、その息子が事業を引き継いで行っています。息子の確定申告なのですが父親から引き継いだ減価償却資産はどのように計算すればよいのでしょうか？父親がもともと定率法を採用していまして、息子の方でも定率法の届出はしてあります。但し、建物は定額法とのことです。引き継いだので定率法の場合は期首帳簿価格×定率償却率、また定額法の場合は（期首帳簿価格−取得価格×１０％）×定額法償却率でよいのでしょうか？率は両方とも父親が使用していたものでよいのでしょうか？平成１９年に償却の改正がありましたがそれはは今回の場合は関係してきますでしょうか？宜しくお願いします。

父親が個人で事業を営んでいましたが死亡したので、その息子が事業を引き継いで行っています。息子の確定申告なのですが父親から引き継いだ減価償却資産はどのように計算すればよいのでしょうか？父親がもともと定率法を採用していまして、息子の方でも定率法の届出はしてあります。但し、建物は定額法とのことです。引き継いだので定率法の場合は期首帳簿価格×定率償却率、また定額法の場合は（期首帳簿価格−取得価格×１０％）×定額法償却率でよいのでしょうか？率は両方とも父親が使用していたものでよいのでしょうか？平成１９年に償却の改正がありましたがそれはは今回の場合は関係してきますでしょうか？宜しくお願いします。

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19年改正を考慮に入れるとややこしいのでなかったことにして、

建物について

減価償却費＝4,188,216×0.9×0.026×3月÷12月＝24,501円

とすると、結局4,188,216の建物を新規取得して、今から39年かけて償却するのと同じになってしまいませんか?
この場合は原始取得価額を引き継いで、

減価償却費＝10,000,000×0.9×0.026×3月÷12月＝58,500円

となるのではないでしょうか。

19年改正を考慮に入れるとややこしいのでなかったことにして、

建物について

減価償却費＝4,188,216×0.9×0.026×3月÷12月＝24,501円

とすると、結局4,188,216の建物を新規取得して、今から39年かけて償却するのと同じになってしまいませんか?
この場合は原始取得価額を引き継いで、

減価償却費＝10,000,000×0.9×0.026×3月÷12月＝58,500円

となるのではないでしょうか。

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