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電話加入権は、いまだ償却対象となっていないのでしょうか？

トラック（車両運搬具）の償却が、わが社では数年前に残存価格１０％で終了されていました。
５％まで償却できるといいますが、数年あけて償却ということは可能なのでしょうか？
５％になってから更に１円まで償却できる事となった現在では、１０％の残存では支障あるでしょうか？

Ｈ19.1.1から12.31までの事業年度だと、新しい減価償却改正法はＨ20.1.1からの年度に適用となるのでしょうか？

電話加入権は、いまだ償却対象となっていないのでしょうか？

トラック（車両運搬具）の償却が、わが社では数年前に残存価格１０％で終了されていました。
５％まで償却できるといいますが、数年あけて償却ということは可能なのでしょうか？
５％になってから更に１円まで償却できる事となった現在では、１０％の残存では支障あるでしょうか？

Ｈ19.1.1から12.31までの事業年度だと、新しい減価償却改正法はＨ20.1.1からの年度に適用となるのでしょうか？

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事業年度と書かれていますので、法人の前提で書き込みますが、法人の場合は、減価償却費は、償却限度額の範囲内での任意のものとなっていますので、必ずしも償却していなくても、残存価格１０％で止まっていたとしても、全く問題ない事となります。
(個人事業の場合には、強制償却となりますので、話が違ってくる事となりますが)

そのまんま１０％で残しておいても税法上は問題ありませんし、もちろん１円まで償却しても良い事となります。

但し、平成19年3月31日以前に取得した資産については、いきなり１円まで償却できる訳ではなく、まずは５％に達するまで償却していき、その翌事業年度以降から、１円に達するまでの金額を６０で除して事業年度の月数を乗じた金額だけを毎期償却していける事となります。

ですから、仮に、Ｈ19.1.1から12.31までの事業年度で５％に達したとしても、その翌事業年度から、１円に達するまでの償却の計算が始まる事となります。

下記の国税庁のサイトのＱ＆Ａもご参考にされて下さい。
(特にＱ１１〜Ｑ１３)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

事業年度と書かれていますので、法人の前提で書き込みますが、法人の場合は、減価償却費は、償却限度額の範囲内での任意のものとなっていますので、必ずしも償却していなくても、残存価格１０％で止まっていたとしても、全く問題ない事となります。
(個人事業の場合には、強制償却となりますので、話が違ってくる事となりますが)

そのまんま１０％で残しておいても税法上は問題ありませんし、もちろん１円まで償却しても良い事となります。

但し、平成19年3月31日以前に取得した資産については、いきなり１円まで償却できる訳ではなく、まずは５％に達するまで償却していき、その翌事業年度以降から、１円に達するまでの金額を６０で除して事業年度の月数を乗じた金額だけを毎期償却していける事となります。

ですから、仮に、Ｈ19.1.1から12.31までの事業年度で５％に達したとしても、その翌事業年度から、１円に達するまでの償却の計算が始まる事となります。

下記の国税庁のサイトのＱ＆Ａもご参考にされて下さい。
(特にＱ１１〜Ｑ１３)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

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