編集

第二期の法人税申告書を作成しています。

第一期は100万円の所得があり、第二期に中間申告をし、計２０万円納付し、

　法人税等　２０万円　／　現金　２０万円

と仕訳をしています。
２０万円の内訳は以下のとおりです。
中間法人税　１２０，０００円
中間事業税　　２５，０００円

中間県民税　　１０，０００円
　法人税割　　　５，０００円

中間市民税　　２５，０００円
　法人税割　　１５，０００円


第二期は利益が減少したため、申告調整後の課税所得が４０万位で、中間納付額＞確定税額　となります。

年税額は

法人税　１００，０００円
事業税　　２１，０００円

県民税　　２０，０００円
法人税割　　３，５００円

市民税　　５０，０００円
法人税割　１２，０００円

となっております。


還付される金額は
法人税　２０，０００円
事業税　　４，０００円
県民税　　１，５００円
市民税　　３，０００円

他に未納税額が
県民税均等割　１０，０００円
市民税均等割　２５，０００円

です。

そこで下記の仕訳をしました。

未収法人税　２０，０００
未収県民税　　１，５００
未収市民税　　３，０００
法人税等　　１０，５００　
　　　　　　　　　　　　　／　未払法人税等　３５，０００

この時点で実際の年税額206,500円と、Ｐ/Ｌ上の法人税等の額210,500円は事業税の中間の過払い分4,000円程差額が生じています。

ここからが質問なのですが、
別表5-2の記入の仕方は

中間法人税は当期発生額②に120,000、仮払経理による納付④に還付分の20,000、損金経理による納付⑤に100,000　でよろしいでしょうか？
県民税、市民税も同じ考え方でよろしいでしょうか？

事業税については、たとえ還付になる場合でも中間申告分は申告期の損金になるとのことですので、

中間納付額の25,000を当期発生額②に25,000、損金経理による納付⑤に25,000と記入しています。

最後に納税充当金の計算の欄ですが、

繰入額の損金の額に算入した納税充当金32に35,000、期末納税充当金42にも35,000を記入しています。

別表4では中間支払額200,000と納税充当金35,000を加算し、法人税県民税市民税の還付額24,500を減算しています。
差引210,500円の加減算でＰ/Ｌの法人税等の金額と一致しています。

ただ、別表5の「損金の額に算入した納税充当金」の額とＰ/Ｌの「法人税等」が一致するとの記述を読んだことがあり、現在、前者が35,000円、後者が210,500と相違しているのが不安です。

これは問題ないのでしょうか？　また一致させれるような会計処理又は別表処理等があるのでしょうか？

大変長文になり、最後まで読んで下さった方には感謝します。　　　　　　　　　　　　

　

第二期の法人税申告書を作成しています。

第一期は100万円の所得があり、第二期に中間申告をし、計２０万円納付し、

　法人税等　２０万円　／　現金　２０万円

と仕訳をしています。
２０万円の内訳は以下のとおりです。
中間法人税　１２０，０００円
中間事業税　　２５，０００円

中間県民税　　１０，０００円
　法人税割　　　５，０００円

中間市民税　　２５，０００円
　法人税割　　１５，０００円


第二期は利益が減少したため、申告調整後の課税所得が４０万位で、中間納付額＞確定税額　となります。

年税額は

法人税　１００，０００円
事業税　　２１，０００円

県民税　　２０，０００円
法人税割　　３，５００円

市民税　　５０，０００円
法人税割　１２，０００円

となっております。


還付される金額は
法人税　２０，０００円
事業税　　４，０００円
県民税　　１，５００円
市民税　　３，０００円

他に未納税額が
県民税均等割　１０，０００円
市民税均等割　２５，０００円

です。

そこで下記の仕訳をしました。

未収法人税　２０，０００
未収県民税　　１，５００
未収市民税　　３，０００
法人税等　　１０，５００　
　　　　　　　　　　　　　／　未払法人税等　３５，０００

この時点で実際の年税額206,500円と、Ｐ/Ｌ上の法人税等の額210,500円は事業税の中間の過払い分4,000円程差額が生じています。

ここからが質問なのですが、
別表5-2の記入の仕方は

中間法人税は当期発生額②に120,000、仮払経理による納付④に還付分の20,000、損金経理による納付⑤に100,000　でよろしいでしょうか？
県民税、市民税も同じ考え方でよろしいでしょうか？

事業税については、たとえ還付になる場合でも中間申告分は申告期の損金になるとのことですので、

中間納付額の25,000を当期発生額②に25,000、損金経理による納付⑤に25,000と記入しています。

最後に納税充当金の計算の欄ですが、

繰入額の損金の額に算入した納税充当金32に35,000、期末納税充当金42にも35,000を記入しています。

別表4では中間支払額200,000と納税充当金35,000を加算し、法人税県民税市民税の還付額24,500を減算しています。
差引210,500円の加減算でＰ/Ｌの法人税等の金額と一致しています。

ただ、別表5の「損金の額に算入した納税充当金」の額とＰ/Ｌの「法人税等」が一致するとの記述を読んだことがあり、現在、前者が35,000円、後者が210,500と相違しているのが不安です。

これは問題ないのでしょうか？　また一致させれるような会計処理又は別表処理等があるのでしょうか？

大変長文になり、最後まで読んで下さった方には感謝します。　　　　　　　　　　　　

　

編集

>P/Lの法人税等の額と別表5-2の「損金に算入した法人税充当金の額」が一致しなければならないと読んだような気がするのですが、これは私の勘違いだったのでしょうか？

別表5-2の損金の額に算入した納税充当金は、
法人税等　/未払法人税
という仕訳の場合ですね。

ですので、例えば、年税額が50,000円で中間納付額が10,000円の場合、
・中間納付時
法人税等　10,000/現金　10,000
・期末決算時
法人税等　40,000/未払法人税　40,000
この場合は、PLの法人税等の額は50,000円、別表5-2の損金算入納税充当金は40,000円となって、一致しません。

一方、以下のような仕訳の場合は、PLの法人税等の額と別表5-2の損金算入納税充当金は一致します。
・中間決算時
法人税等　10,000/未払法人税　10,000
・中間納付時
未払法人税　10,000/現金　10,000
・期末決算時
法人税等 40,000/未払法人税　40,000
（この場合は、別表5-2の取崩額の法人税等額(35)が10,000円となります。）

>私が書いた方法だと事業税の過払い分4,000円が多く計上されてしまい、不自然さを感じていました。
keita321さんが書かれた仕訳は、事業税について、還付額を未収計上しない（現金主義）による仕訳だったのですね。（すみません、気づきませんでした。）
事業税について未収計上しない場合は、別表5-2はお書きの方法でOKだと思います。（その場合、別表4、5-1には記載しません。）

こちらのＨＰも参考になさって下さい。
http://homepage2.nifty.com/kskt/kanpuseikyuu.htm

>P/Lの法人税等の額と別表5-2の「損金に算入した法人税充当金の額」が一致しなければならないと読んだような気がするのですが、これは私の勘違いだったのでしょうか？

別表5-2の損金の額に算入した納税充当金は、
法人税等　/未払法人税
という仕訳の場合ですね。

ですので、例えば、年税額が50,000円で中間納付額が10,000円の場合、
・中間納付時
法人税等　10,000/現金　10,000
・期末決算時
法人税等　40,000/未払法人税　40,000
この場合は、PLの法人税等の額は50,000円、別表5-2の損金算入納税充当金は40,000円となって、一致しません。

一方、以下のような仕訳の場合は、PLの法人税等の額と別表5-2の損金算入納税充当金は一致します。
・中間決算時
法人税等　10,000/未払法人税　10,000
・中間納付時
未払法人税　10,000/現金　10,000
・期末決算時
法人税等 40,000/未払法人税　40,000
（この場合は、別表5-2の取崩額の法人税等額(35)が10,000円となります。）

>私が書いた方法だと事業税の過払い分4,000円が多く計上されてしまい、不自然さを感じていました。
keita321さんが書かれた仕訳は、事業税について、還付額を未収計上しない（現金主義）による仕訳だったのですね。（すみません、気づきませんでした。）
事業税について未収計上しない場合は、別表5-2はお書きの方法でOKだと思います。（その場合、別表4、5-1には記載しません。）

こちらのＨＰも参考になさって下さい。
http://homepage2.nifty.com/kskt/kanpuseikyuu.htm

返信