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　海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。

　海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。

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話が脱線しまくりで非常に申し訳なのですが、この問題とからむ論点としては、この回線工事が固定資産（減価償却資産）となる場合の「取得原価」です。


仕訳上、（1）立替金経理した場合、国内本社は
　工事費用210
　立替金210
と経理していますので、もしこの工事費用が固定遺産になるとした場合は、取得原価は210ですね。

子会社も、支出額210をもって固定資産の取得原価とすることになります。


（2）子会社負担部分を収益とした場合がちょっとわかりにくいです。

国内本社は、工事費用420　としていますので、これが固定資産となる場合、取得原価は420です。

子会社は、いずれにせよ支出額210を取得原価とするだけですね。


（2）収益として経理した場合は、国内本社の固定資産の取得原価が420となってしまう点に問題があります。

国内本社は420を全額課税仕入れとしていますが、では、後日消費税法に規定する「変動の調整」「転用の調整」をする場合、調整対象固定資産はどうなるのでしょうか？

この場合には、「共同購入した資産については、その事業者の持分割合で100万円以上となるかどうかを判定する。基本通達12-2-4」がありますので、420のうち、自社持分210で100万円と比較判定すればよいことになります。

というわけで、消費税法上はdodoさんの考え方で首尾一貫した計算が可能なんですね。

また、法人税法上も、少額減価償却資産（10万円未満、あるいは30万円未満）かどうかの判定も、共有資産の場合、自己の持分に対応する部分の価額により判定（図解法人税（13年版）P97）しますので、こちらも考え方は同じです。

話が脱線しまくりで非常に申し訳なのですが、この問題とからむ論点としては、この回線工事が固定資産（減価償却資産）となる場合の「取得原価」です。


仕訳上、（1）立替金経理した場合、国内本社は
　工事費用210
　立替金210
と経理していますので、もしこの工事費用が固定遺産になるとした場合は、取得原価は210ですね。

子会社も、支出額210をもって固定資産の取得原価とすることになります。


（2）子会社負担部分を収益とした場合がちょっとわかりにくいです。

国内本社は、工事費用420　としていますので、これが固定資産となる場合、取得原価は420です。

子会社は、いずれにせよ支出額210を取得原価とするだけですね。


（2）収益として経理した場合は、国内本社の固定資産の取得原価が420となってしまう点に問題があります。

国内本社は420を全額課税仕入れとしていますが、では、後日消費税法に規定する「変動の調整」「転用の調整」をする場合、調整対象固定資産はどうなるのでしょうか？

この場合には、「共同購入した資産については、その事業者の持分割合で100万円以上となるかどうかを判定する。基本通達12-2-4」がありますので、420のうち、自社持分210で100万円と比較判定すればよいことになります。

というわけで、消費税法上はdodoさんの考え方で首尾一貫した計算が可能なんですね。

また、法人税法上も、少額減価償却資産（10万円未満、あるいは30万円未満）かどうかの判定も、共有資産の場合、自己の持分に対応する部分の価額により判定（図解法人税（13年版）P97）しますので、こちらも考え方は同じです。

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