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　海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。

　海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。

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おはようございます。
皆さんのよく考えられた書き込みを参考にさせていただき、単純ですが以下のように推定してみました。

（１）通信工事業者は、正しい請求をしている。専門業者として消費税を間違えるとか、請求先を間違えることはまず考えられない。
（２）文脈から、その工事は、国内で実施された工事の請求書と読み取れる。

この二点を根拠に、本件の内線化工事代金は、免税扱いとなる輸出取引にも輸出類似取引にも当てはまらず、本社または子会社が日本国内で、国内業者に発注した一般の国内取引同様、課税取引である。

子会社が工事代金を全額負担することが予め決まっていたのでしょうから、全額（税込み）をそのままで、子会社に負担してもらうことで、問題はない。（sikiasikaさん同様、内線化のメリットと両社の工事代負担割合には興味がありますが、そのことは一応考えずに）

それにしても、国内支店の内線電話化はよく聞く話ですが、国外の子会社との通信をも内線扱いができるようになったているとは、驚きです。

papamituさんのアドバイスにより情報をもう少し示していただき、本件の正解が示されるのを楽しみにしております。

おはようございます。
皆さんのよく考えられた書き込みを参考にさせていただき、単純ですが以下のように推定してみました。

（１）通信工事業者は、正しい請求をしている。専門業者として消費税を間違えるとか、請求先を間違えることはまず考えられない。
（２）文脈から、その工事は、国内で実施された工事の請求書と読み取れる。

この二点を根拠に、本件の内線化工事代金は、免税扱いとなる輸出取引にも輸出類似取引にも当てはまらず、本社または子会社が日本国内で、国内業者に発注した一般の国内取引同様、課税取引である。

子会社が工事代金を全額負担することが予め決まっていたのでしょうから、全額（税込み）をそのままで、子会社に負担してもらうことで、問題はない。（sikiasikaさん同様、内線化のメリットと両社の工事代負担割合には興味がありますが、そのことは一応考えずに）

それにしても、国内支店の内線電話化はよく聞く話ですが、国外の子会社との通信をも内線扱いができるようになったているとは、驚きです。

papamituさんのアドバイスにより情報をもう少し示していただき、本件の正解が示されるのを楽しみにしております。

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