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固定資産台帳は書類の保存義務があると思うのです
が、税法上、台帳に何を記載しなければいけないと
いう決まりがあるのでしょうか？

固定資産台帳は書類の保存義務があると思うのです
が、税法上、台帳に何を記載しなければいけないと
いう決まりがあるのでしょうか？

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こんにちは。

具体的な項目名まで税法上で規定しているかどうか、残念ながら私も存じませんが、
ちなみに弊社で現在使用している減価償却ソフトから出力される「固定資産台帳　兼　減価償却額明細書」の項目をご紹介すると次のようになっております。

資産名
数量
償却方法
取得価額
耐用年数
償却月数
期首帳簿価額
期中増加額
期中減少額
当期償却限度額
特別・割増償却額
当期償却額
期末帳簿価額
償却累計額
となっております。

これは減価償却と連動させているために償却部分が多くありますが、もし手書きの場合には一般的に市販されている台帳の項目で宜しいのではないでしょうか。
最低限必要な項目はそれらにあるでしょうし、それ以上の内容を加味するかどうかは任意の判断となりますね。

さらに詳しくお知りになりたい場合には、税理士、税務署の法人指導担当、あるいは都道府県税事務所（償却資産担当）などにお問い合わせしてみて下さい。

こんにちは。

具体的な項目名まで税法上で規定しているかどうか、残念ながら私も存じませんが、
ちなみに弊社で現在使用している減価償却ソフトから出力される「固定資産台帳　兼　減価償却額明細書」の項目をご紹介すると次のようになっております。

資産名
数量
償却方法
取得価額
耐用年数
償却月数
期首帳簿価額
期中増加額
期中減少額
当期償却限度額
特別・割増償却額
当期償却額
期末帳簿価額
償却累計額
となっております。

これは減価償却と連動させているために償却部分が多くありますが、もし手書きの場合には一般的に市販されている台帳の項目で宜しいのではないでしょうか。
最低限必要な項目はそれらにあるでしょうし、それ以上の内容を加味するかどうかは任意の判断となりますね。

さらに詳しくお知りになりたい場合には、税理士、税務署の法人指導担当、あるいは都道府県税事務所（償却資産担当）などにお問い合わせしてみて下さい。

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