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定期同額給与は、会社法上の役員だけでなく、税法上のみなし役員についても適用されるのでしょうか？まぁ、されるとは思うのですが…
適用されるとすれば、税法上みなし役員と判断される者の給与についても、事業年度開始の日から3月を経過する日までに改定しなければならないのでしょうか？
この3月までで改定というのは、定時総会等で改定することを想定していると思われるのですが、定時総会とは全く無縁な税法上のみなし役員（会社法上はただの使用人）についても適用するとすると、なんだかヘンではないでしょうか？
会社法上の役員でもないのに、定時総会と同じ時期に改定するなんて。もちろん議事録には記載されないでしょうし。
誰かこのへんのところ詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願い致します。

定期同額給与は、会社法上の役員だけでなく、税法上のみなし役員についても適用されるのでしょうか？まぁ、されるとは思うのですが…
適用されるとすれば、税法上みなし役員と判断される者の給与についても、事業年度開始の日から3月を経過する日までに改定しなければならないのでしょうか？
この3月までで改定というのは、定時総会等で改定することを想定していると思われるのですが、定時総会とは全く無縁な税法上のみなし役員（会社法上はただの使用人）についても適用するとすると、なんだかヘンではないでしょうか？
会社法上の役員でもないのに、定時総会と同じ時期に改定するなんて。もちろん議事録には記載されないでしょうし。
誰かこのへんのところ詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願い致します。

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問題なのは、親会社におけるその役員に対する給与の増額が「定期同額給与」になるかどうかという事ですね。

通常、期の途中で増額すると「定期同額給与」にならなくなりますが、やむを得ない事情により、役員としての職務内容、地位が激変し、実質的に新たに役員に就任したのと同様の状況にあると認められる場合には、その新たな役員就任に伴う増額改定が期首から３月経過日後に行われたものであっても、「役員の分掌変更に伴う増額改定」ということで、「定期同額給与」として取り扱うことができます。

したがって、その役員が子会社の役員をやめ、親会社の役員のみになることにより、従来とは違う新たな職務を執行することになるので、「役員としての職務内容、地位が激変し、実質的に新たに役員に就任しなおしたのと同様の状況にあると認められる」のであると主張できればOKでしょう。

ある程度具体的に、どういう仕事が増加し、どういうように大変になったのかを記録しておくとよいでしょう。
そして、その増加した仕事量あるいは責任に対する対価としてふさわしい増額であると主張できるように話をまとめておくとよいでしょう。

これは「役員の分掌変更に伴う増額改定」であると、この話をきいた大部分の人が判断できるように、御社の主張をよく吟味しまとめておけばよいと思います。

問題なのは、親会社におけるその役員に対する給与の増額が「定期同額給与」になるかどうかという事ですね。

通常、期の途中で増額すると「定期同額給与」にならなくなりますが、やむを得ない事情により、役員としての職務内容、地位が激変し、実質的に新たに役員に就任したのと同様の状況にあると認められる場合には、その新たな役員就任に伴う増額改定が期首から３月経過日後に行われたものであっても、「役員の分掌変更に伴う増額改定」ということで、「定期同額給与」として取り扱うことができます。

したがって、その役員が子会社の役員をやめ、親会社の役員のみになることにより、従来とは違う新たな職務を執行することになるので、「役員としての職務内容、地位が激変し、実質的に新たに役員に就任しなおしたのと同様の状況にあると認められる」のであると主張できればOKでしょう。

ある程度具体的に、どういう仕事が増加し、どういうように大変になったのかを記録しておくとよいでしょう。
そして、その増加した仕事量あるいは責任に対する対価としてふさわしい増額であると主張できるように話をまとめておくとよいでしょう。

これは「役員の分掌変更に伴う増額改定」であると、この話をきいた大部分の人が判断できるように、御社の主張をよく吟味しまとめておけばよいと思います。

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