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定期同額給与は、会社法上の役員だけでなく、税法上のみなし役員についても適用されるのでしょうか？まぁ、されるとは思うのですが…
適用されるとすれば、税法上みなし役員と判断される者の給与についても、事業年度開始の日から3月を経過する日までに改定しなければならないのでしょうか？
この3月までで改定というのは、定時総会等で改定することを想定していると思われるのですが、定時総会とは全く無縁な税法上のみなし役員（会社法上はただの使用人）についても適用するとすると、なんだかヘンではないでしょうか？
会社法上の役員でもないのに、定時総会と同じ時期に改定するなんて。もちろん議事録には記載されないでしょうし。
誰かこのへんのところ詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願い致します。

定期同額給与は、会社法上の役員だけでなく、税法上のみなし役員についても適用されるのでしょうか？まぁ、されるとは思うのですが…
適用されるとすれば、税法上みなし役員と判断される者の給与についても、事業年度開始の日から3月を経過する日までに改定しなければならないのでしょうか？
この3月までで改定というのは、定時総会等で改定することを想定していると思われるのですが、定時総会とは全く無縁な税法上のみなし役員（会社法上はただの使用人）についても適用するとすると、なんだかヘンではないでしょうか？
会社法上の役員でもないのに、定時総会と同じ時期に改定するなんて。もちろん議事録には記載されないでしょうし。
誰かこのへんのところ詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願い致します。

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umiさん、sika-sikaさん、どうもありがとうございます。
そのみなし役員は、代表者の配偶者であって、株も過半数近く保有しているので、定期同額給与として取り扱うことに不満ではなかったのですが、議事録をつくっているうちになんかヘンじゃないか？と思ったまでのことでした。
どうもお騒がせしました･･･

それからお二人にもう1つご意見を聞かせて頂きたいのですが･･･
面倒なら無視していただいて構いません。

親会社（4月〜3月）の取締役であって、子会社（7月〜6月）の取締役を兼務している者がいます。両社ではそれなりの仕事をしていて、それなりの役員報酬をもらっています。例えば親会社で月50万円、子会社で月30万円と致しましょう。ところが子会社の8月末の定時株主総会で子会社の取締役を辞任し、親会社へ完全に引き上げることになりました。親会社での仕事量も当然増えることになりますが、9月分から親会社で月80万円支給すると、それは定期同額給与に該当するのでしょうか？4,5,6,7,8月が親会社で50万円、子会社で30万円。9,10,11,12,1,2,3月が親会社のみで80万円ということです。
このケースは「役員の分掌変更に伴う増額改定」に含まれるのでしょうか？
教えてください。
何卒よろしくお願い致します。

umiさん、sika-sikaさん、どうもありがとうございます。
そのみなし役員は、代表者の配偶者であって、株も過半数近く保有しているので、定期同額給与として取り扱うことに不満ではなかったのですが、議事録をつくっているうちになんかヘンじゃないか？と思ったまでのことでした。
どうもお騒がせしました･･･

それからお二人にもう1つご意見を聞かせて頂きたいのですが･･･
面倒なら無視していただいて構いません。

親会社（4月〜3月）の取締役であって、子会社（7月〜6月）の取締役を兼務している者がいます。両社ではそれなりの仕事をしていて、それなりの役員報酬をもらっています。例えば親会社で月50万円、子会社で月30万円と致しましょう。ところが子会社の8月末の定時株主総会で子会社の取締役を辞任し、親会社へ完全に引き上げることになりました。親会社での仕事量も当然増えることになりますが、9月分から親会社で月80万円支給すると、それは定期同額給与に該当するのでしょうか？4,5,6,7,8月が親会社で50万円、子会社で30万円。9,10,11,12,1,2,3月が親会社のみで80万円ということです。
このケースは「役員の分掌変更に伴う増額改定」に含まれるのでしょうか？
教えてください。
何卒よろしくお願い致します。

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