編集

前任者からの仕訳をそのまま引き継いで
下記のような仕訳をしていますが、これで
正しいのか教えていただきたくお願いします。

例えば
　基本給　300,000円
　通勤費　　9,000円　
　　　〔非課税通勤費　6,000円　
　　　〔課税通勤費　　3,000円

　として309,000円を銀行振込した場合

　（借方）賃金 309,000　/（貸方）当座 309,000

という仕訳をしています。
　でも、課税部分の交通費に仮払消費税を計上
　すべきではと思ったのですが

　
　　賃金　　　　300,000　　/　　当座　309,000
　　旅費交通費　　6,000
　　旅費交通費　　2,857
　　仮払消費税　　　143

　という仕訳は間違いでしょうか？

　
　　　　　　

前任者からの仕訳をそのまま引き継いで
下記のような仕訳をしていますが、これで
正しいのか教えていただきたくお願いします。

例えば
　基本給　300,000円
　通勤費　　9,000円　
　　　〔非課税通勤費　6,000円　
　　　〔課税通勤費　　3,000円

　として309,000円を銀行振込した場合

　（借方）賃金 309,000　/（貸方）当座 309,000

という仕訳をしています。
　でも、課税部分の交通費に仮払消費税を計上
　すべきではと思ったのですが

　
　　賃金　　　　300,000　　/　　当座　309,000
　　旅費交通費　　6,000
　　旅費交通費　　2,857
　　仮払消費税　　　143

　という仕訳は間違いでしょうか？

　
　　　　　　

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「非課税通勤費　6,000円」「課税通勤費　3,000円」
というのが給与所得としての課税非課税の分類
（http://www.taxanser.nta.go.jp/2585.htm
のような基準に基づくもの）であれば、
消費税法上の課税仕入となるか否かは
その分類基準とは一応別物です。
消費税に関してはその通勤に通常必要であると
認められるかが判断基準となっていて
絶対額による線引きはないので、
所得税法上の通勤費の非課税限度額を
超えていても、消費税に関しては
課税仕入となる場合もあります。
（つまり、設例の場合は通勤費部分について
旅費交通費　8,571
仮払消費税　　429
というような処理が許容されることもあります。
現実に通勤にはいくら必要なのかによるでしょう。）

（ついでながら、営業交通費と通勤手当が
同じ勘定に混じってしまうような仕訳は
個人的には好みではないです。
賃金か旅費交通費かに補助科目を設けて
通勤手当をそこにやる等、必要に応じて
通勤手当だけ切り出せるようにしておく方が
便利ではないかなあ、と思います・・・）

「非課税通勤費　6,000円」「課税通勤費　3,000円」
というのが給与所得としての課税非課税の分類
（http://www.taxanser.nta.go.jp/2585.htm
のような基準に基づくもの）であれば、
消費税法上の課税仕入となるか否かは
その分類基準とは一応別物です。
消費税に関してはその通勤に通常必要であると
認められるかが判断基準となっていて
絶対額による線引きはないので、
所得税法上の通勤費の非課税限度額を
超えていても、消費税に関しては
課税仕入となる場合もあります。
（つまり、設例の場合は通勤費部分について
旅費交通費　8,571
仮払消費税　　429
というような処理が許容されることもあります。
現実に通勤にはいくら必要なのかによるでしょう。）

（ついでながら、営業交通費と通勤手当が
同じ勘定に混じってしまうような仕訳は
個人的には好みではないです。
賃金か旅費交通費かに補助科目を設けて
通勤手当をそこにやる等、必要に応じて
通勤手当だけ切り出せるようにしておく方が
便利ではないかなあ、と思います・・・）

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