編集

従業員に対し、福利厚生のため5000の商品を3000で販売した際の処理を教えてください。

従業員に対し、福利厚生のため5000の商品を3000で販売した際の処理を教えてください。

編集

DISKYさんの仕訳をちょっと拝借して修正すると、
　現金預金　3,000　／　売上　5,000
　従業員給与2,000　／
といった感じになると思います。

5,000円の商品を3,000円で販売してしまうと、通常販売価格の60％ですから、70％未満となってしまい、これは給与として所得税の課税を受けてしまいます。
参考：所得税基本通達36-23（課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/03.htm

課税しない経済的利益の条件に合致すれば、従業員に対する給与ではなくて、単なる福利厚生費としてＯＫです。

なお、会社側にとっては、従業員に対する福利厚生費でも、従業員に対する給与であっても、会社の費用であることには変わりありません。
また、法人税法上も損金であることに変わりはありませんので、法人税法上の問題は特にありません。

しいていうならば、従業員に対する給与なので、所得税の源泉徴収の義務が発生するくらいでしょうか。
源泉税については、その月あるいは翌月の給与を支払う際に、通常の月給のほかに、値引き販売による給与を含めて源泉所得税を徴収すればＯＫでしょう。

DISKYさんの仕訳をちょっと拝借して修正すると、
　現金預金　3,000　／　売上　5,000
　従業員給与2,000　／
といった感じになると思います。

5,000円の商品を3,000円で販売してしまうと、通常販売価格の60％ですから、70％未満となってしまい、これは給与として所得税の課税を受けてしまいます。
参考：所得税基本通達36-23（課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/03.htm

課税しない経済的利益の条件に合致すれば、従業員に対する給与ではなくて、単なる福利厚生費としてＯＫです。

なお、会社側にとっては、従業員に対する福利厚生費でも、従業員に対する給与であっても、会社の費用であることには変わりありません。
また、法人税法上も損金であることに変わりはありませんので、法人税法上の問題は特にありません。

しいていうならば、従業員に対する給与なので、所得税の源泉徴収の義務が発生するくらいでしょうか。
源泉税については、その月あるいは翌月の給与を支払う際に、通常の月給のほかに、値引き販売による給与を含めて源泉所得税を徴収すればＯＫでしょう。

返信