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今晩は、よろしくお願いします。
協同組合の事務員です。
同じビルの中に組合員と組合員以外　の２社が入居しております。
この２社から集金して暖房費を支払っております。
組合員以外の方から　領収書（集金した時の）に印紙が貼ってない
といわれました。　営業に関しないもの（２社から預かってそのまま支払う）だから　組合員以外にも印紙は貼らないでもいいと思っていました。　預り金でも印紙を貼るんでしょうか？

今晩は、よろしくお願いします。
協同組合の事務員です。
同じビルの中に組合員と組合員以外　の２社が入居しております。
この２社から集金して暖房費を支払っております。
組合員以外の方から　領収書（集金した時の）に印紙が貼ってない
といわれました。　営業に関しないもの（２社から預かってそのまま支払う）だから　組合員以外にも印紙は貼らないでもいいと思っていました。　預り金でも印紙を貼るんでしょうか？

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印紙税法の「営業に関しない」というのは特殊な概念で、
ものすごく範囲の狭いものになっています。

一言で「協同組合」と書かれてもそちらが
どのような組織なのかわかりませんが、
「会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより
利益金又は剰余金の配当又は分配をすることが
できることとなっているもの」に当たるのであれば
出資者以外の者に対する行為は営業になるので、
出資をしていない非組合員に対して発行した
預かり金の領収書は、非課税物件ではない
17号の2文書になると思います。
（うるさく言えば、預かり金なのか（売上代金に当たらないか）
という点も、集金額の算出方法によっては異論のありうるところ
だと思います。）

http://www.taxanswer.nta.go.jp/7125.htm
もっと込み入った解説としては
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/19/02.htm

印紙税法の「営業に関しない」というのは特殊な概念で、
ものすごく範囲の狭いものになっています。

一言で「協同組合」と書かれてもそちらが
どのような組織なのかわかりませんが、
「会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより
利益金又は剰余金の配当又は分配をすることが
できることとなっているもの」に当たるのであれば
出資者以外の者に対する行為は営業になるので、
出資をしていない非組合員に対して発行した
預かり金の領収書は、非課税物件ではない
17号の2文書になると思います。
（うるさく言えば、預かり金なのか（売上代金に当たらないか）
という点も、集金額の算出方法によっては異論のありうるところ
だと思います。）

http://www.taxanswer.nta.go.jp/7125.htm
もっと込み入った解説としては
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/19/02.htm

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