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お世話になります
退職された方の年間支払額が４６万でした

おととしに似たようなケースがあった時に
その当時雇っていた税理士さんに聞いたら
年間２５０万以内だったら税務署、市町村へ送らなくても良いと言われました

念のため、今回税務署に聞いてみたところ
やはり、本人に送付以外は、市町村も税務署にも提出しなくても良いと同じ事を言われました
ので、そのとおりに事務をしましたが、

今回新たに雇った経理代行の方が、それは報告義務違反になると言われてしまいました

どちらが正しいのでしょうか？

お世話になります
退職された方の年間支払額が４６万でした

おととしに似たようなケースがあった時に
その当時雇っていた税理士さんに聞いたら
年間２５０万以内だったら税務署、市町村へ送らなくても良いと言われました

念のため、今回税務署に聞いてみたところ
やはり、本人に送付以外は、市町村も税務署にも提出しなくても良いと同じ事を言われました
ので、そのとおりに事務をしましたが、

今回新たに雇った経理代行の方が、それは報告義務違反になると言われてしまいました

どちらが正しいのでしょうか？

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＞その当時雇っていた税理士さんに聞いたら
＞年間２５０万以内だったら税務署、市町村へ送らなくても良いと言われました

これは、基本的に分けて考えるべきですが、税務署については、年末調整していなくて扶養控除等申告書を提出している方については、２５０万円（ただし役員は５０万円）以下であれば提出不要となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm

一方の市町村については、地方税法上では、翌年１月１日に在職している方についてのみ提出義務がありましたので、中途退職者については金額に関わらず提出義務はなかった事となります。
（ただ、多くの市町村では、なるべく全てについて提出するように呼びかけているようではありますが）

上記、市町村について、過去形で書きましたが、今回からこれについては改正があり、フリーター等への課税の強化の観点から、ronさんもお書きの通り、中途退職者であっても、給与の支払額の合計額が３０万円を超える場合には提出しなければならない事となりましたので、もしも３０万円を超えていれば、市町村についてのみ提出しなければならない事となります。
（税務署の方は改正はありません、税務署に市町村の事を聞かれても、必ずしも正確な回答は返ってこないとは思います）
http://www.yokosuka.jp/yfn/yf-00347.htm

＞その当時雇っていた税理士さんに聞いたら
＞年間２５０万以内だったら税務署、市町村へ送らなくても良いと言われました

これは、基本的に分けて考えるべきですが、税務署については、年末調整していなくて扶養控除等申告書を提出している方については、２５０万円（ただし役員は５０万円）以下であれば提出不要となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm

一方の市町村については、地方税法上では、翌年１月１日に在職している方についてのみ提出義務がありましたので、中途退職者については金額に関わらず提出義務はなかった事となります。
（ただ、多くの市町村では、なるべく全てについて提出するように呼びかけているようではありますが）

上記、市町村について、過去形で書きましたが、今回からこれについては改正があり、フリーター等への課税の強化の観点から、ronさんもお書きの通り、中途退職者であっても、給与の支払額の合計額が３０万円を超える場合には提出しなければならない事となりましたので、もしも３０万円を超えていれば、市町村についてのみ提出しなければならない事となります。
（税務署の方は改正はありません、税務署に市町村の事を聞かれても、必ずしも正確な回答は返ってこないとは思います）
http://www.yokosuka.jp/yfn/yf-00347.htm

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