編集

11月末に諸費税の予定納税をするのですが、
このときの勘定科目はどれにしたらいいのでしょうか？

仮払消費税は、仕入時に発生するものですから、
この科目で計上していいのかとふと疑問に思いました。

それじゃあ、仮払金になるのでしょうか。
どなたかよろしくお願いします。

11月末に諸費税の予定納税をするのですが、
このときの勘定科目はどれにしたらいいのでしょうか？

仮払消費税は、仕入時に発生するものですから、
この科目で計上していいのかとふと疑問に思いました。

それじゃあ、仮払金になるのでしょうか。
どなたかよろしくお願いします。

編集

簿記会計の教科書どおりにいうと、

・税抜経理とは、期中で支払った消費税は「仮払消費税」、受取った消費税は「仮受消費税」で処理し、「仮払消費税」と「仮受消費税」の差額が決算におけるだいたいの納付税額または還付税額となる経理方法をいいます。
つまり、消費税の支払いや受取りは、税抜経理方式の場合、会社の損益計算（収益・費用）には影響させないのが特徴です。

・税込経理とは、期中で支払った消費税はそれが課税された費用・資産の価額に含め、受け取った消費税については、それが課税された収益の価額に含める経理方式であり、最終的な消費税の納付税額または還付税額は、決算時に費用（租税公課）または収益（雑収入）として別途仕訳する方法をいいます。
つまり、消費税の支払いや受取りは、税込経理方式の場合、会社の損益計算に影響させてしまうのが特徴です。


税抜経理方式を採用されていらっしゃるようなので、方法としては、支払った消費税を費用（租税公課）にする方法は採用できません。
租税公課という費用科目を使う方法は、会社の損益計算に影響させてしまう税込経理のやり方だからなのです。

教科書どおりにいうと、消費税の予定納税額の支払いは、
　仮払消費税　***　／　現金預金　***
と仕訳するべきでしょう。
（この場合、会計ソフトに入力する際、予定納税額に消費税は課税されませんから、消費税コードは「課税対象外」または「不課税」コードを入力します。
くれぐれも「課税仕入れ」コードを入力してはいけません。）

この方法のメリットは、
・支払った消費税はすべて仮払消費税という科目で集計できるため、経理方法としては首尾一貫性がある。
・決算時における消費税の納付額は、「仮受消費税」から「仮払消費税」を引いた差額にほぼ等しくなるため、決算における納付予想が立てやすい。

この方法のデメリットは、
・予定納税額を「仮払消費税」とした旨を仕訳の摘要欄にちゃんと書いておかないと、あたかも巨大な課税仕入れが発生しているような誤解を受ける危険性があります。

あるいは、「仮払消費税」ではなくて、「仮払金」「仮払税金」という科目を設けて処理するという方法でもよいでしょう。

ただし、「仮払金」勘定の残高があまり大きくなるのは一般的にいって好まれません。
不明朗な未清算金がずっと放置されているようにみえるからです。
そんなわけで、もしも予定納税額がある程度大きい場合には、「仮払税金」という科目を別に作ったほうが無難かもしれません。

また、予定納税額を「未払消費税」などの負債科目で処理することもまた考えられ、この場合は
　未払消費税　***　／　現金預金　***
と仕訳します。

支払った消費税を「仮払消費税」で集計しておくという税抜経理方式の原理原則からはちょっとはずれますが、費用・収益には影響しないので、決算時の納税予想を立てやすい、という税抜経理方式の特徴は生かされていますので、この方法も税込経理方式のやり方の１つと考えてよいでしょう。
（決算で納付すべき消費税予想額は、仮受消費税の金額−（仮払消費税の金額と未払消費税の金額）となります。）

ただし、この方法のデメリットは、試算表や月次決算書の「見栄えが悪い。」ことです。
この方法では、期中の段階では「未払消費税」勘定の残高がマイナスとなってしまい、非常にみっともないという欠点があります。

会社内部の人間しか見ないのであれば、その負債科目の残高がマイナスとなっても、それでよければいいのでしょうが、簿記の世界で残高がマイナスとなることは常識的にはありえませんので、銀行など対外的に出す試算表などの書類では、カッコ悪いのでやめたほうが無難でしょう。
（まあ、趣味の問題かもしれませんが。）

簿記会計の教科書どおりにいうと、

・税抜経理とは、期中で支払った消費税は「仮払消費税」、受取った消費税は「仮受消費税」で処理し、「仮払消費税」と「仮受消費税」の差額が決算におけるだいたいの納付税額または還付税額となる経理方法をいいます。
つまり、消費税の支払いや受取りは、税抜経理方式の場合、会社の損益計算（収益・費用）には影響させないのが特徴です。

・税込経理とは、期中で支払った消費税はそれが課税された費用・資産の価額に含め、受け取った消費税については、それが課税された収益の価額に含める経理方式であり、最終的な消費税の納付税額または還付税額は、決算時に費用（租税公課）または収益（雑収入）として別途仕訳する方法をいいます。
つまり、消費税の支払いや受取りは、税込経理方式の場合、会社の損益計算に影響させてしまうのが特徴です。


税抜経理方式を採用されていらっしゃるようなので、方法としては、支払った消費税を費用（租税公課）にする方法は採用できません。
租税公課という費用科目を使う方法は、会社の損益計算に影響させてしまう税込経理のやり方だからなのです。

教科書どおりにいうと、消費税の予定納税額の支払いは、
　仮払消費税　***　／　現金預金　***
と仕訳するべきでしょう。
（この場合、会計ソフトに入力する際、予定納税額に消費税は課税されませんから、消費税コードは「課税対象外」または「不課税」コードを入力します。
くれぐれも「課税仕入れ」コードを入力してはいけません。）

この方法のメリットは、
・支払った消費税はすべて仮払消費税という科目で集計できるため、経理方法としては首尾一貫性がある。
・決算時における消費税の納付額は、「仮受消費税」から「仮払消費税」を引いた差額にほぼ等しくなるため、決算における納付予想が立てやすい。

この方法のデメリットは、
・予定納税額を「仮払消費税」とした旨を仕訳の摘要欄にちゃんと書いておかないと、あたかも巨大な課税仕入れが発生しているような誤解を受ける危険性があります。

あるいは、「仮払消費税」ではなくて、「仮払金」「仮払税金」という科目を設けて処理するという方法でもよいでしょう。

ただし、「仮払金」勘定の残高があまり大きくなるのは一般的にいって好まれません。
不明朗な未清算金がずっと放置されているようにみえるからです。
そんなわけで、もしも予定納税額がある程度大きい場合には、「仮払税金」という科目を別に作ったほうが無難かもしれません。

また、予定納税額を「未払消費税」などの負債科目で処理することもまた考えられ、この場合は
　未払消費税　***　／　現金預金　***
と仕訳します。

支払った消費税を「仮払消費税」で集計しておくという税抜経理方式の原理原則からはちょっとはずれますが、費用・収益には影響しないので、決算時の納税予想を立てやすい、という税抜経理方式の特徴は生かされていますので、この方法も税込経理方式のやり方の１つと考えてよいでしょう。
（決算で納付すべき消費税予想額は、仮受消費税の金額−（仮払消費税の金額と未払消費税の金額）となります。）

ただし、この方法のデメリットは、試算表や月次決算書の「見栄えが悪い。」ことです。
この方法では、期中の段階では「未払消費税」勘定の残高がマイナスとなってしまい、非常にみっともないという欠点があります。

会社内部の人間しか見ないのであれば、その負債科目の残高がマイナスとなっても、それでよければいいのでしょうが、簿記の世界で残高がマイナスとなることは常識的にはありえませんので、銀行など対外的に出す試算表などの書類では、カッコ悪いのでやめたほうが無難でしょう。
（まあ、趣味の問題かもしれませんが。）

返信