編集

10月のはじめに主人が会社を辞めて
10月中旬に株式会社設立しました。

私も主人も役員報酬で私は主人の扶養になるため
報酬は主人が30万、私が4万で決めました。
賃金台帳を書かなくてはいけないといわれ
書いています。
健康保険、雇用保険、所得税というのは表をみて
わかったのですが・・
雇用保険料というのはゼロですよね？
市町村民税というのはどこでわかるのでしょうか？

また所得税は納期の特例を受けていますので
11月12月分を足したものを1月10日までに
払えばいいのですよね？
源泉徴収は10月初めまで働いていた会社の分も
計算するのでしょうか？

また、1月から12月までの間に給料を支払った従業員さん全員について給料支払報告書を作成し1月末までに市役所に提出してと言われたのですが、10月に会社を起して実際に報酬がもらえるのは
きっと来年3月以降くらいからだと思います。（ずっと未払計上で
所得税と健康保険、雇用保険は払っていく）
その場合はゼロで提出するのでしょうか？

無知ですみません・・教えてください。

10月のはじめに主人が会社を辞めて
10月中旬に株式会社設立しました。

私も主人も役員報酬で私は主人の扶養になるため
報酬は主人が30万、私が4万で決めました。
賃金台帳を書かなくてはいけないといわれ
書いています。
健康保険、雇用保険、所得税というのは表をみて
わかったのですが・・
雇用保険料というのはゼロですよね？
市町村民税というのはどこでわかるのでしょうか？

また所得税は納期の特例を受けていますので
11月12月分を足したものを1月10日までに
払えばいいのですよね？
源泉徴収は10月初めまで働いていた会社の分も
計算するのでしょうか？

また、1月から12月までの間に給料を支払った従業員さん全員について給料支払報告書を作成し1月末までに市役所に提出してと言われたのですが、10月に会社を起して実際に報酬がもらえるのは
きっと来年3月以降くらいからだと思います。（ずっと未払計上で
所得税と健康保険、雇用保険は払っていく）
その場合はゼロで提出するのでしょうか？

無知ですみません・・教えてください。

編集

はじめまして　大変そうですね

＞雇用保険料というのはゼロですよね？

従業員さんがご主人とsaka7777さんしかいない
役員さんしかいなければ雇用保険は原則関係ないです。
一般の社員がいてもパートさんなどで加入要件に該当
しなければ労働保険のうち雇用保険はないケースもあります。
労災保険は必須ですが。。。

＞市町村民税というのはどこでわかるのでしょうか？

住民税は各人の前年の所得に応じて課税されます。
個人が直接納付する普通徴収と法人が取りまとめて納付する
特別徴収がありますが、ご主人は10月退職との事ですから
本年分は退職時に自己納付で完了してるはずです。
後で出てくる給与支払報告書を提出する際に特別徴収を
希望すれば来年は会社に納付の通知が来ますが
そのまま普通徴収でもＯＫですよ。

＞また所得税は納期の特例を受けていますので

提出月の末日が承認日なので提出月以前に給与や
設立登記の司法書士への源泉所得税が発生していれば
そこまでは翌10日期限で納付義務が発生しています。

＞11月12月分を足したものを1月10日までに
＞払えばいいのですよね？

納期限の特例も同時に出してあれば1月は20日までとなります。

＞源泉徴収は10月初めまで働いていた会社の分も
＞計算するのでしょうか？

以前の会社で源泉徴収された所得税は以前の会社が納付済です。
会社として納付するのは自社で源泉徴収した所得税のみです。
年末調整計算には前職の源泉徴収額を加算しますので
間違えないようにして下さい。
まずは11月開催の年末調整等説明会にＧＯ！


＞10月に会社を起して実際に報酬がもらえるのは
＞きっと来年3月以降くらいからだと思います。
＞（ずっと未払計上で所得税と健康保険、雇用保険は払っていく）
＞その場合はゼロで提出するのでしょうか？

役員報酬の未払はまずいので
一旦天引き後の手取り額を支給して手取額を会社に貸し付けて
もらった形を取るのが一般的です。実質的にはお金が受け取れ
なくても役員報酬は支払われたことになりますので
給与支払報告書はゼロではありません。
税務署への法定調書提出事務、償却資産の申告も忘れずに。。。

はじめまして　大変そうですね

＞雇用保険料というのはゼロですよね？

従業員さんがご主人とsaka7777さんしかいない
役員さんしかいなければ雇用保険は原則関係ないです。
一般の社員がいてもパートさんなどで加入要件に該当
しなければ労働保険のうち雇用保険はないケースもあります。
労災保険は必須ですが。。。

＞市町村民税というのはどこでわかるのでしょうか？

住民税は各人の前年の所得に応じて課税されます。
個人が直接納付する普通徴収と法人が取りまとめて納付する
特別徴収がありますが、ご主人は10月退職との事ですから
本年分は退職時に自己納付で完了してるはずです。
後で出てくる給与支払報告書を提出する際に特別徴収を
希望すれば来年は会社に納付の通知が来ますが
そのまま普通徴収でもＯＫですよ。

＞また所得税は納期の特例を受けていますので

提出月の末日が承認日なので提出月以前に給与や
設立登記の司法書士への源泉所得税が発生していれば
そこまでは翌10日期限で納付義務が発生しています。

＞11月12月分を足したものを1月10日までに
＞払えばいいのですよね？

納期限の特例も同時に出してあれば1月は20日までとなります。

＞源泉徴収は10月初めまで働いていた会社の分も
＞計算するのでしょうか？

以前の会社で源泉徴収された所得税は以前の会社が納付済です。
会社として納付するのは自社で源泉徴収した所得税のみです。
年末調整計算には前職の源泉徴収額を加算しますので
間違えないようにして下さい。
まずは11月開催の年末調整等説明会にＧＯ！


＞10月に会社を起して実際に報酬がもらえるのは
＞きっと来年3月以降くらいからだと思います。
＞（ずっと未払計上で所得税と健康保険、雇用保険は払っていく）
＞その場合はゼロで提出するのでしょうか？

役員報酬の未払はまずいので
一旦天引き後の手取り額を支給して手取額を会社に貸し付けて
もらった形を取るのが一般的です。実質的にはお金が受け取れ
なくても役員報酬は支払われたことになりますので
給与支払報告書はゼロではありません。
税務署への法定調書提出事務、償却資産の申告も忘れずに。。。

返信