編集

　いつも参考にさせていただいています。
　1人経理で役員(社長1人）の従業員6人の有限会社です。

　9月決算ですが利益が上がってきているため税金が多いようです。
　それで、社長はどこからか対策案を聞いてきたと言って、
出張費や会議費には税金がかからない、と言い出しました。
それで、私に何月何日にどこどこへ行っていくら使った
といううそを書いた書類(実際にはそんな事実はありません）
を作って、お金を使ったことにしろと言うのです。
　明らかにカラ出張です。そもそも領収書が一枚もありません。

　あほらしいので断わるつもりですが、社長が聞いてきた
ことの根拠はあるのでしょうか。また、税金対策として
合法的な方法があるのなら教えて下さい。（こんなことを質問してもいいのでしょうか？）
　宜しくお願いします。


　
　

　いつも参考にさせていただいています。
　1人経理で役員(社長1人）の従業員6人の有限会社です。

　9月決算ですが利益が上がってきているため税金が多いようです。
　それで、社長はどこからか対策案を聞いてきたと言って、
出張費や会議費には税金がかからない、と言い出しました。
それで、私に何月何日にどこどこへ行っていくら使った
といううそを書いた書類(実際にはそんな事実はありません）
を作って、お金を使ったことにしろと言うのです。
　明らかにカラ出張です。そもそも領収書が一枚もありません。

　あほらしいので断わるつもりですが、社長が聞いてきた
ことの根拠はあるのでしょうか。また、税金対策として
合法的な方法があるのなら教えて下さい。（こんなことを質問してもいいのでしょうか？）
　宜しくお願いします。


　
　

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既に他の方が書かれている通りで、その行為は明らかに脱税になります。

あくまでもこれから先の節税、という点で説明しますと、出張費については、会社で旅費規程を定めて、それに基づいて会社から出張に際して日当や宿泊費を支給した場合には、その日当等の額が妥当な金額であれば、法人税法上はもちろん損金となると共に、もらった従業員等に対しても課税されない、というものです。
もちろん、規程を定めても、特定の役員にしか支給しないのであれば役員賞与とされるものと思いますし、出張の事実もないのに日当は計上できませんし、税務調査になれば、ばれるものと思います。

会議費については、既に他の方が書かれているように、該当するものについて、交際費ときちんと区分されていれば、損金不算入の対象とならないというだけで、当然の事ながら領収書は必要ですし、後から架空で計上する事は不可能です。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int04z1

既に他の方が書かれている通りで、その行為は明らかに脱税になります。

あくまでもこれから先の節税、という点で説明しますと、出張費については、会社で旅費規程を定めて、それに基づいて会社から出張に際して日当や宿泊費を支給した場合には、その日当等の額が妥当な金額であれば、法人税法上はもちろん損金となると共に、もらった従業員等に対しても課税されない、というものです。
もちろん、規程を定めても、特定の役員にしか支給しないのであれば役員賞与とされるものと思いますし、出張の事実もないのに日当は計上できませんし、税務調査になれば、ばれるものと思います。

会議費については、既に他の方が書かれているように、該当するものについて、交際費ときちんと区分されていれば、損金不算入の対象とならないというだけで、当然の事ながら領収書は必要ですし、後から架空で計上する事は不可能です。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int04z1

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