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新規にイタリアンのお店をオープンすることになりました。
そのイタリアンのお食事券を（5000円）を従業員に配布します。
一応金券ですがこのイタリアンでしか使用できない金券です。
金券等の配布は現物給与課税と聞きました。
換金性が無いのですが「現物給与」として処理しなければいけないでしょうか？福利厚生費で落す方法はないでしょうか？

新規にイタリアンのお店をオープンすることになりました。
そのイタリアンのお食事券を（5000円）を従業員に配布します。
一応金券ですがこのイタリアンでしか使用できない金券です。
金券等の配布は現物給与課税と聞きました。
換金性が無いのですが「現物給与」として処理しなければいけないでしょうか？福利厚生費で落す方法はないでしょうか？

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横から失礼します。

やはり、お食事券というのが問題になるのでは、と思います。

全従業員に分け隔てなく支給するのであっても、実際に一堂に会して食事会をするのであれば、福利厚生の一環としてのものとして、福利厚生費で処理することについては問題ないと思いますが、やはりお食事券で支給する事自体に問題があるものと思います。

換金性はなかったとしても、その従業員でなくても使える訳ですよね。
もらった従業員が、その券を誰かに上げる事（場合によってはオークションに出品とかも）もあり得る訳で、そうなると従業員の福利厚生というより、従業員が会社から経済的利益を受けていることになりますので、給与として課税されるべきものでは、と思います。
渡してしまえば、それから先、従業員がどう使うかは自由な訳でしょうし、経済的利益そのものと思います。

自分の会社のお店であれば、一堂に会して食事会、というのも可能では、という気がしますが、それをしない所に、逆に給与としての要素が隠れている気がしますが、実際の所、どうなのでしょうか。
（もちろん、もらう従業員にとっては、お食事券でもらった方が嬉しいとは思いますが）

横から失礼します。

やはり、お食事券というのが問題になるのでは、と思います。

全従業員に分け隔てなく支給するのであっても、実際に一堂に会して食事会をするのであれば、福利厚生の一環としてのものとして、福利厚生費で処理することについては問題ないと思いますが、やはりお食事券で支給する事自体に問題があるものと思います。

換金性はなかったとしても、その従業員でなくても使える訳ですよね。
もらった従業員が、その券を誰かに上げる事（場合によってはオークションに出品とかも）もあり得る訳で、そうなると従業員の福利厚生というより、従業員が会社から経済的利益を受けていることになりますので、給与として課税されるべきものでは、と思います。
渡してしまえば、それから先、従業員がどう使うかは自由な訳でしょうし、経済的利益そのものと思います。

自分の会社のお店であれば、一堂に会して食事会、というのも可能では、という気がしますが、それをしない所に、逆に給与としての要素が隠れている気がしますが、実際の所、どうなのでしょうか。
（もちろん、もらう従業員にとっては、お食事券でもらった方が嬉しいとは思いますが）

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