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賃貸で工場兼倉庫をかりているんですが、
その中に、作業場と事務所を作りました。

作業場と事務所は、工場兼倉庫の一部の壁を利用し、
間仕切りをしたような感じなので、
単独で機能する部屋ではありません。

木造の柱の間に、石膏ボードで壁を作った簡易的なものですが、
可動間仕切りではありません。

単独で機能する建物ではないので、勘定科目は「建物」ではなく
「付属設備」と処理しています。

耐用年数がわからないので、減価償却に困っています。

どなたか教えてください！！

賃貸で工場兼倉庫をかりているんですが、
その中に、作業場と事務所を作りました。

作業場と事務所は、工場兼倉庫の一部の壁を利用し、
間仕切りをしたような感じなので、
単独で機能する部屋ではありません。

木造の柱の間に、石膏ボードで壁を作った簡易的なものですが、
可動間仕切りではありません。

単独で機能する建物ではないので、勘定科目は「建物」ではなく
「付属設備」と処理しています。

耐用年数がわからないので、減価償却に困っています。

どなたか教えてください！！

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ごめんなさい！
かりている とありましたね。
見落としていました。
この場合はまったく違ってきます。
こちらをご参考：
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5406.htm

総合的に勘案というのがあいまいで、ちょっと具体例としては
大げさかもしれませんが、このような感じになります。
http://www.toyo-t.com/new_page_36.htm

ただし、建物は建物だと思いますよ。
付属設備とは文字通り付属設備で、建物の部屋というのは、
部屋あっての建物、つまり部屋は建物そのものですから。
その部屋が最初からあったのとあとから作ったのとで、
違いはないですよね。
最初からあれば建物の取得価額を構成するのですから、
あとから作っても「建物」です。
そこに自己所有か否かは関係ないです。
もうひとつ、さっきは表示の違いだけと書きましたけど、
よく考えたら建物は定額法しか採用できないのに対して
建物付属設備は定額法だけじゃなく定率法も使えますから、
そこの区別をするためにも建物か否かはちゃんと分けたほうが
よいでしょうね。
ご質問の文章を読む限りでは、建物に該当すると思います。

ごめんなさい！
かりている とありましたね。
見落としていました。
この場合はまったく違ってきます。
こちらをご参考：
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5406.htm

総合的に勘案というのがあいまいで、ちょっと具体例としては
大げさかもしれませんが、このような感じになります。
http://www.toyo-t.com/new_page_36.htm

ただし、建物は建物だと思いますよ。
付属設備とは文字通り付属設備で、建物の部屋というのは、
部屋あっての建物、つまり部屋は建物そのものですから。
その部屋が最初からあったのとあとから作ったのとで、
違いはないですよね。
最初からあれば建物の取得価額を構成するのですから、
あとから作っても「建物」です。
そこに自己所有か否かは関係ないです。
もうひとつ、さっきは表示の違いだけと書きましたけど、
よく考えたら建物は定額法しか採用できないのに対して
建物付属設備は定額法だけじゃなく定率法も使えますから、
そこの区別をするためにも建物か否かはちゃんと分けたほうが
よいでしょうね。
ご質問の文章を読む限りでは、建物に該当すると思います。

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