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年末調整をやりながら気づいたのですが、勤労学生で毎月10万くらい稼いでる人がいるのですが所得税を引かれてなかったんですが間違いではないのでしょうか。一般の甲欄になっていると8万くらい稼ぐと所得税を引かれると思うんですが。はじめての年末調整でパニック頭が大混乱です。

年末調整をやりながら気づいたのですが、勤労学生で毎月10万くらい稼いでる人がいるのですが所得税を引かれてなかったんですが間違いではないのでしょうか。一般の甲欄になっていると8万くらい稼ぐと所得税を引かれると思うんですが。はじめての年末調整でパニック頭が大混乱です。

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横から失礼します、すみません、ちょっとだけ補足させて頂きます。

>そうすると、たいがいの給与計算ソフトでは、その人が勤労学生に該当していると選択すると、毎月の所得税を計算しません。

正確に言えば、計算しないのではなく、勤労学生に該当する場合は、扶養人数１人でカウントしますので、結果的に月額119,000円未満であれば、源泉徴収税額は０円となる訳です。

毎月の源泉徴収税額の計算上の扶養の人数は、必ずしも扶養親族の数だけではなく、障害者や寡婦・寡夫、勤労学生に該当する場合も１人としてカウントする事となっています。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/02/01.htm
（ちょっと長いので、画面を表示させた上で、検索で「勤労学生」として検索する方向を「上へ」と指定すれば、すぐに出てくると思います。）

なお、勤労学生控除については、給与収入金額で言えば年間１３０万円以下の場合に適用されますので、結果的に１３０万円を超えれば適用されない事となりますので、その場合は、年末調整で不足が出る可能性があると思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1175.htm

証明書については、学校教育法に定められている学校以外の勤労学生の場合に必要ですので、通常の大学等であれば必要ない事となります。
（もちろん、会社として証明を求めるケースはあるとは思いますが）

横から失礼します、すみません、ちょっとだけ補足させて頂きます。

>そうすると、たいがいの給与計算ソフトでは、その人が勤労学生に該当していると選択すると、毎月の所得税を計算しません。

正確に言えば、計算しないのではなく、勤労学生に該当する場合は、扶養人数１人でカウントしますので、結果的に月額119,000円未満であれば、源泉徴収税額は０円となる訳です。

毎月の源泉徴収税額の計算上の扶養の人数は、必ずしも扶養親族の数だけではなく、障害者や寡婦・寡夫、勤労学生に該当する場合も１人としてカウントする事となっています。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/02/01.htm
（ちょっと長いので、画面を表示させた上で、検索で「勤労学生」として検索する方向を「上へ」と指定すれば、すぐに出てくると思います。）

なお、勤労学生控除については、給与収入金額で言えば年間１３０万円以下の場合に適用されますので、結果的に１３０万円を超えれば適用されない事となりますので、その場合は、年末調整で不足が出る可能性があると思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1175.htm

証明書については、学校教育法に定められている学校以外の勤労学生の場合に必要ですので、通常の大学等であれば必要ない事となります。
（もちろん、会社として証明を求めるケースはあるとは思いますが）

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