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初めて質問させて頂きます。

この度、従業員用に法人で社宅を借りました。
内訳は、アパート３室とマンスリーマンション２室です。

そこで質問なのですが、
１．従業員の社宅で、給与課税にならないためには
　　「通常の賃借料」の５０％を徴収しなければならないと
　　あります。この「通常の賃借料」を求める際に
　　「固定資産税の課税標準額」が必要になってくるようですが、　　この課税標準額はどの様にして調べればいいのでしょうか？

２．１に関してなのですが、面倒な計算をせずに
　　家賃の半分を徴収するのではダメなのでしょうか。

３．礼金についても半分を徴収しなければならないのでしょうか。

　ご回答の程、宜しくお願い致します。

初めて質問させて頂きます。

この度、従業員用に法人で社宅を借りました。
内訳は、アパート３室とマンスリーマンション２室です。

そこで質問なのですが、
１．従業員の社宅で、給与課税にならないためには
　　「通常の賃借料」の５０％を徴収しなければならないと
　　あります。この「通常の賃借料」を求める際に
　　「固定資産税の課税標準額」が必要になってくるようですが、　　この課税標準額はどの様にして調べればいいのでしょうか？

２．１に関してなのですが、面倒な計算をせずに
　　家賃の半分を徴収するのではダメなのでしょうか。

３．礼金についても半分を徴収しなければならないのでしょうか。

　ご回答の程、宜しくお願い致します。

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１．昔は、大家さんに固定資産税の通知書の内訳を見せてもらうしかなかった訳ですが、平成１５年４月より、固定資産税課税台帳閲覧制度により、従来は所有者しか見ることができなかったものが、借地人・借家人も１年中、市役所等で閲覧する事ができるようなりました。
但し、借地人・借家人である事を証明する書類が必要なので、賃貸借契約書等は持参されるべきと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_15

２.とはいえ、なかなか面倒くさかったりはしますよね。
現実には「通常の賃借料」により計算した金額は、実際の家賃より大幅に低い金額となりますので、仮に実際に支払う家賃の半分を徴収していれば、まず間違いなく「通常の賃借料」の５０％以上を徴収している事になりますので、税務上は問題ないですし、実際にそのようにしている会社も少なくないとは思います。
ちょっと記事は古いようですが、こんなサイトもありました。
http://www.at-brain.com/onepoint/02.05.html

ただ、逆に言えば、きちんと「通常の賃借料」を調べられた方が、従業員からも、より少ない家賃の徴収で所得税もかからなくて済む、という事にはなります。

３．礼金等については、一部を徴収しなくても問題はありません。

１．昔は、大家さんに固定資産税の通知書の内訳を見せてもらうしかなかった訳ですが、平成１５年４月より、固定資産税課税台帳閲覧制度により、従来は所有者しか見ることができなかったものが、借地人・借家人も１年中、市役所等で閲覧する事ができるようなりました。
但し、借地人・借家人である事を証明する書類が必要なので、賃貸借契約書等は持参されるべきと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_15

２.とはいえ、なかなか面倒くさかったりはしますよね。
現実には「通常の賃借料」により計算した金額は、実際の家賃より大幅に低い金額となりますので、仮に実際に支払う家賃の半分を徴収していれば、まず間違いなく「通常の賃借料」の５０％以上を徴収している事になりますので、税務上は問題ないですし、実際にそのようにしている会社も少なくないとは思います。
ちょっと記事は古いようですが、こんなサイトもありました。
http://www.at-brain.com/onepoint/02.05.html

ただ、逆に言えば、きちんと「通常の賃借料」を調べられた方が、従業員からも、より少ない家賃の徴収で所得税もかからなくて済む、という事にはなります。

３．礼金等については、一部を徴収しなくても問題はありません。

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