編集
帳簿での仕訳処理（言い方を変えれば、簿記会計処理、財務会計処理）が、
税法基準なのかどうかで、
より正確には社内規定（※）どおりなのかどうかで、
話が異なって参ります。
＜パターンＡ＞
社内規定（※）どおりの計算方法で減価償却費を計上したところ、
前々年度での計上額が税務上オーバーしていた、ということでしょうか。
であれば、これを時系列で整理をしますと、
帳簿（簿記会計） 税務
前々年度 規定どおり 超過、当年度修正無し
前年度 規定どおり 超過無し、前年度修正（超過否認）
当年度 規定どおり 超過無し、修正無し（前年度超過認容）
となります。
この場合、
税務では、前々年度〜当年度の３期トータルで正しい償却額になっています。
また、
帳簿では、すべての年度で減価償却費を正しく計上しています。
したがって、修正仕訳は不要です。
（この場合には、P-Timeさん、hirosuzu64さんの結論に一致します。）
＜パターンＢ＞
あるいは、帳簿上の減価償却費計算の社内規定（※）が
税法に100％従うきまりになっているのでしょうか。
となると、
前々年度での計上額が、税務上もオーバー・帳簿上もオーバーしていた、
ということになります。
となれば、これをやはり時系列で整理をしますと、
帳簿（簿記会計） 税務
前々年度 超過 超過、当年度修正無し
前年度 規定どおり 超過無し、前年度修正（超過否認）
当年度 規定どおり 超過無し、修正無し（前年度超過認容）
となります。
この場合、
税務ではやはり、前々年度〜当年度の３期トータルで正しい償却額になっています。
また、
帳簿では、過剰償却が残っています。
したがって、修正仕訳をする必要があります。
このとき、基本的に決算書の遡り修正は出来ないのがルールですから、
当年度にて、修正仕訳をします。
ただ、遡り修正が可能な状況にある
（例えば決算書修正のための臨時株主総会を開くことが出来る）
のでしたら、前々年度ないし前年度にて、修正仕訳をします。
（この場合には、carrefourさんの結論に一致します。）
なお、この修正仕訳分は、税務へは反映させてはなりませんので、
ご注意を。
（ここから先はちょっと分からないのですが、
修正仕訳分を別表調整、となりましょうか？）
※ 「社内規定」は、何も文書化されているものに限った話ではなく、
今まで慣例としてやってきた方法も、「社内規定」といえます。
文書化されているものと慣例とが違っている場合には、
慣例のほうが「社内規定」となります。
さらに、決算書に減価償却費の計算方法の注記があれば、
それが（事実上の）文書化された社内規定といえます。
帳簿での仕訳処理（言い方を変えれば、簿記会計処理、財務会計処理）が、
税法基準なのかどうかで、
より正確には社内規定（※）どおりなのかどうかで、
話が異なって参ります。
＜パターンＡ＞
社内規定（※）どおりの計算方法で減価償却費を計上したところ、
前々年度での計上額が税務上オーバーしていた、ということでしょうか。
であれば、これを時系列で整理をしますと、
帳簿（簿記会計） 税務
前々年度 規定どおり 超過、当年度修正無し
前年度 規定どおり 超過無し、前年度修正（超過否認）
当年度 規定どおり 超過無し、修正無し（前年度超過認容）
となります。
この場合、
税務では、前々年度〜当年度の３期トータルで正しい償却額になっています。
また、
帳簿では、すべての年度で減価償却費を正しく計上しています。
したがって、修正仕訳は不要です。
（この場合には、P-Timeさん、hirosuzu64さんの結論に一致します。）
＜パターンＢ＞
あるいは、帳簿上の減価償却費計算の社内規定（※）が
税法に100％従うきまりになっているのでしょうか。
となると、
前々年度での計上額が、税務上もオーバー・帳簿上もオーバーしていた、
ということになります。
となれば、これをやはり時系列で整理をしますと、
帳簿（簿記会計） 税務
前々年度 超過 超過、当年度修正無し
前年度 規定どおり 超過無し、前年度修正（超過否認）
当年度 規定どおり 超過無し、修正無し（前年度超過認容）
となります。
この場合、
税務ではやはり、前々年度〜当年度の３期トータルで正しい償却額になっています。
また、
帳簿では、過剰償却が残っています。
したがって、修正仕訳をする必要があります。
このとき、基本的に決算書の遡り修正は出来ないのがルールですから、
当年度にて、修正仕訳をします。
ただ、遡り修正が可能な状況にある
（例えば決算書修正のための臨時株主総会を開くことが出来る）
のでしたら、前々年度ないし前年度にて、修正仕訳をします。
（この場合には、carrefourさんの結論に一致します。）
なお、この修正仕訳分は、税務へは反映させてはなりませんので、
ご注意を。
（ここから先はちょっと分からないのですが、
修正仕訳分を別表調整、となりましょうか？）
※ 「社内規定」は、何も文書化されているものに限った話ではなく、
今まで慣例としてやってきた方法も、「社内規定」といえます。
文書化されているものと慣例とが違っている場合には、
慣例のほうが「社内規定」となります。
さらに、決算書に減価償却費の計算方法の注記があれば、
それが（事実上の）文書化された社内規定といえます。
返信
