編集

こんにちは
給料の仕訳について教えてください
基本給・資格手当（基準内賃金）が180,000
その他手当　通勤費　4,000　　食事手当　3,000
どちらも非課税賃金の場合
仕訳は　給料賃金　187,000　では　まずいのでしょうか？
　　　　

こんにちは
給料の仕訳について教えてください
基本給・資格手当（基準内賃金）が180,000
その他手当　通勤費　4,000　　食事手当　3,000
どちらも非課税賃金の場合
仕訳は　給料賃金　187,000　では　まずいのでしょうか？
　　　　

編集

marinさん、こんにちは。

>非課税給与というのは　本人の源泉所得税の
>課税対象額からはずすんですよね。

個人の所得税を計算するうえで、非課税給与になるもの（例えば限度額内の
通勤費等がこれに該当します）は源泉対象から外します。

>仕訳は会社の費用として、給与賃金で一緒にしてはいけない
>のですか？　　

給与賃金で一緒に処理してもかまいませんよ。
科目というのは会社によって使い方が違いますので、手当に対する科目が
あったり通勤費に対する科目があっても良いですし、給与という一括りで
起票しても問題はありません。
ただ、下記の問題が出て来ます。

>また交通費として処理するのでしたら
>仮払い消費税として課税対象になるということなのですか？

通勤費は課税取引になります。
ここでいう課税取引とは、会社が支払った時の消費税の取引区分を言いますので
個人の所得税ではありませんので注意して下さい。
給与は非課税ですが通勤費は課税ですので、同じ科目で処理した場合に
課税区分が違うものを一緒に処理してしまうので、消費税の申告の時に
それを加味しなければなりません。
その煩わしさを無くす為に、科目を別にしてる所も多々あると思いますよ。

>また食事手当は　本人負担が50％以上になった場合は
>非課税給与ではないんですか？　　　　　

食事手当には要件があって、次の二つをどちらも満たしていれば、給与として
課税されない事になります。

１.役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
２.次の金額が１か月当たり3,500円以下であること。
(食事の価額)−(役員や使用人が負担している金額)

これのどちらが欠けても、課税対象になってしまいます。
参考のＨＰを見て下さい。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2594.htm

marinさん、こんにちは。

>非課税給与というのは　本人の源泉所得税の
>課税対象額からはずすんですよね。

個人の所得税を計算するうえで、非課税給与になるもの（例えば限度額内の
通勤費等がこれに該当します）は源泉対象から外します。

>仕訳は会社の費用として、給与賃金で一緒にしてはいけない
>のですか？　　

給与賃金で一緒に処理してもかまいませんよ。
科目というのは会社によって使い方が違いますので、手当に対する科目が
あったり通勤費に対する科目があっても良いですし、給与という一括りで
起票しても問題はありません。
ただ、下記の問題が出て来ます。

>また交通費として処理するのでしたら
>仮払い消費税として課税対象になるということなのですか？

通勤費は課税取引になります。
ここでいう課税取引とは、会社が支払った時の消費税の取引区分を言いますので
個人の所得税ではありませんので注意して下さい。
給与は非課税ですが通勤費は課税ですので、同じ科目で処理した場合に
課税区分が違うものを一緒に処理してしまうので、消費税の申告の時に
それを加味しなければなりません。
その煩わしさを無くす為に、科目を別にしてる所も多々あると思いますよ。

>また食事手当は　本人負担が50％以上になった場合は
>非課税給与ではないんですか？　　　　　

食事手当には要件があって、次の二つをどちらも満たしていれば、給与として
課税されない事になります。

１.役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
２.次の金額が１か月当たり3,500円以下であること。
(食事の価額)−(役員や使用人が負担している金額)

これのどちらが欠けても、課税対象になってしまいます。
参考のＨＰを見て下さい。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2594.htm

返信