法人成りの税務｜助け合い掲示板｜経理初心者おたすけ帳

法人成りの税務

2006/02/11 13:02

おはつ

回答数：2

こんにちは、
いつも勉強させてもらってます。

今回、友人が法人成りすることになりました。

消費税および法人への資産の譲渡について
以下の処理をした場合、何か問題があるか教えて下さい。

①資産の譲渡
個人資産を簿価ではなく時価で評価し、
簿価に対して、差益がでれば譲渡所得
時価より低い金額で譲渡する場合は
法人への贈与とみなされ、役員賞与とする。

②消費税の扱い
個人事業：本則
法人設立以後２年免税

●個人事業時期に高額の資産を購入した場合
個人事業１月で廃業
１月㊥に2000万円の資産を購入
工具器具備品　/　未払金
（名目上は利用している事とする）

確定申告で
消費税の還付申告をする。
（売上期間も短いため還付額が多くなる。）

資産は、未払金とともにそのまま法人へ横流し。
個人事業で消費税還付額得をする。

この方法を使えば、
個人事業が法人成りもしくは廃業をかける時、
消費税本則を選択していて
資産の流れ先を持っている場合、
（あくまでも事業者としての対価ではない）
有利に働くことが多いように感じるのです。

なにか問題ありますよねぇ・・・。

1. Re: 法人成りの税務

2006/02/11 17:00

ron

すごい常連さん

編集

法人設立時の処理①②についてはそのままで大丈夫です．
ただし、あまりお薦めはしませんが、それ以降の文章について

徹底するのであれば、

個人廃業(本業)後1月に資産購入、
備品2000万円/未払金2000万円

個人事業が課税事業者に該当する2年間はこの備品を備品を法人に動かすと個人に消費税課税がかかり、法人が免税である為還付を受けられない事となる為
減価償却費を上回るくらいの金額で法人にレンタルする。
未収金100,000／売上高100,000　　　　×24ヶ月

個人事業が免税業者になり、法人が原則課税になったところを見計らって個人から法人へこの資産を譲渡する。
個人　　未収金/備品（譲渡所得）
法人　　備品/未払金
ここで、法人で消費税還付を受ける。

資産にもよりますが、償却年数の長いもので行った方が効果は大きいと思います。

この行為が経済行為として相当であれば法律上は有効です。
ただ同属会社の行為計算否認に注意してください。
また、金額等の設定や、証拠作り、時価がついて廻りますので、事前に税理士等と綿密な打合せをしておくほうがいいと思います。