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ありがとうございます。
勉強になりました。

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naohanaさん、こんばんは。

　親会社における評価損が税務上、損金算入されているか、いないかで多少変わりますが、結果として、連結財務諸表において、この評価損に関する税効果が認識されていない状態になるかと思います。

（損金算入できた）
・個別での仕訳：税効果なし
・連結での仕訳：税効果なし

（損金算入できない）
・個別での仕訳：繰延税金資産
・連結での仕訳：繰延税金★負債★（個別の繰延税金資産と同額）
　→　結果、相殺されて、税効果が認識されていない状態となります。

　この理由は、連結財務諸表に含まれる子会社の投資価値と親会社の子会社株式の帳簿価額との差は一時差異にあたりますが、通常、この一時差異に対する税効果は認識しないことになっています。

　その後、配当や評価損が★予定★されることとなった場合には、その一時差異に対する税効果を認識することになる点に注意が必要ですが、今回は、予定ではなく、既に評価損を計上してしまっているため、その一時差異については、税効果を認識しないと言うことになります。

（参考）
・連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針
（会計制度委員会報告第６号）
子会社への投資の評価減（28項）

naohanaさん、こんばんは。

　親会社における評価損が税務上、損金算入されているか、いないかで多少変わりますが、結果として、連結財務諸表において、この評価損に関する税効果が認識されていない状態になるかと思います。

（損金算入できた）
・個別での仕訳：税効果なし
・連結での仕訳：税効果なし

（損金算入できない）
・個別での仕訳：繰延税金資産
・連結での仕訳：繰延税金★負債★（個別の繰延税金資産と同額）
　→　結果、相殺されて、税効果が認識されていない状態となります。

　この理由は、連結財務諸表に含まれる子会社の投資価値と親会社の子会社株式の帳簿価額との差は一時差異にあたりますが、通常、この一時差異に対する税効果は認識しないことになっています。

　その後、配当や評価損が★予定★されることとなった場合には、その一時差異に対する税効果を認識することになる点に注意が必要ですが、今回は、予定ではなく、既に評価損を計上してしまっているため、その一時差異については、税効果を認識しないと言うことになります。

（参考）
・連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針
（会計制度委員会報告第６号）
子会社への投資の評価減（28項）

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