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まず最初に、「法人税等調整額」とは、税効果会計を採用する場合に生じるもので、当期の損益計算書の「法人税・住民税及び事業税」（略して「法人税等」）の調整をする項目です。

税効果会計という企業会計上の制度で使われるものであり、法人税などの税法上のものではありません。
あくまでも会計上のものでしかないというところが重要です。

たとえば、当期の決算で、確定申告時の法人税等が100であった場合、

　法人税等　100　／　未払法人税等　100

という仕訳をしたとします。

法人税などの税金の申告計算上は100で正しいのですが、企業会計上は税効果会計を採用しているため、この100のうち20は法人税等の前払いであると考えた場合、

　繰延税金資産（前払税金）20　／　法人税等調整額（税金費用の減少）20

と追加仕訳して調整します。


これとは逆に、法人税等の未払いがあると考えられる場合は、

　法人税等調整額（税金費用の増加）　***　／　繰延税金負債（未払税金）　***

という仕訳をします。


決算書に「法人税等調整額」がある場合、その相手科目が何であるのかを把握しないと意味がありません。
したがって、どうして法人税等調整額がその金額になったのか、関係する仕訳の全部をみてみることが必要です。
（場合によっては、ここで例示したような簡単な調整ではすまないような複雑な話も税効果会計にはあります。）

詳しくは、

猿でも解る税効果会計講座
税効果会計とは？
http://kessansyo.com/7-10.html

あたりを参考にしてください。

まず最初に、「法人税等調整額」とは、税効果会計を採用する場合に生じるもので、当期の損益計算書の「法人税・住民税及び事業税」（略して「法人税等」）の調整をする項目です。

税効果会計という企業会計上の制度で使われるものであり、法人税などの税法上のものではありません。
あくまでも会計上のものでしかないというところが重要です。

たとえば、当期の決算で、確定申告時の法人税等が100であった場合、

　法人税等　100　／　未払法人税等　100

という仕訳をしたとします。

法人税などの税金の申告計算上は100で正しいのですが、企業会計上は税効果会計を採用しているため、この100のうち20は法人税等の前払いであると考えた場合、

　繰延税金資産（前払税金）20　／　法人税等調整額（税金費用の減少）20

と追加仕訳して調整します。


これとは逆に、法人税等の未払いがあると考えられる場合は、

　法人税等調整額（税金費用の増加）　***　／　繰延税金負債（未払税金）　***

という仕訳をします。


決算書に「法人税等調整額」がある場合、その相手科目が何であるのかを把握しないと意味がありません。
したがって、どうして法人税等調整額がその金額になったのか、関係する仕訳の全部をみてみることが必要です。
（場合によっては、ここで例示したような簡単な調整ではすまないような複雑な話も税効果会計にはあります。）

詳しくは、

猿でも解る税効果会計講座
税効果会計とは？
http://kessansyo.com/7-10.html

あたりを参考にしてください。

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