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（アパートの賃借が営業行為ってどんな業種でしょう？マスターリース業？もし差し支えなければ教えてもらえませんか？）

敷金の差し入れ自体は営業行為じゃないんじゃないのかなあ?ま、それはおいて置くとして、貸倒率を算定できる母集団と一定の貸倒実績があれば会計上引き当てるんでしょうかねえ。他の営業債権貸倒率とは別にすべきのように個人的には思います。重要性如何でしょうが。

（アパートの賃借が営業行為ってどんな業種でしょう？マスターリース業？もし差し支えなければ教えてもらえませんか？）

敷金の差し入れ自体は営業行為じゃないんじゃないのかなあ?ま、それはおいて置くとして、貸倒率を算定できる母集団と一定の貸倒実績があれば会計上引き当てるんでしょうかねえ。他の営業債権貸倒率とは別にすべきのように個人的には思います。重要性如何でしょうが。

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kowloonさん
ありがとうございます。

お書きになったとおり、
税法上は寄託債権でなくなった以降、
貸倒引当が可能になるのですね。

悩ましいのは退去前の敷金でして、
営業行為に関連してアパートを
大量に賃借しております。
敷金の件数も非常に多いので、
毎年、解約時に取り戻せないことが数件はあります。
（大家さんが夜逃げするとか）
営業店の賃借ではないので、居座ってもメリットがありません。

会計上は、営業行為であれば、一般貸倒率を適用できる可能性があるということになるでしょうか？

kowloonさん
ありがとうございます。

お書きになったとおり、
税法上は寄託債権でなくなった以降、
貸倒引当が可能になるのですね。

悩ましいのは退去前の敷金でして、
営業行為に関連してアパートを
大量に賃借しております。
敷金の件数も非常に多いので、
毎年、解約時に取り戻せないことが数件はあります。
（大家さんが夜逃げするとか）
営業店の賃借ではないので、居座ってもメリットがありません。

会計上は、営業行為であれば、一般貸倒率を適用できる可能性があるということになるでしょうか？

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個別引き当てだけじゃないのかな。

敷金は担保目的で差し入れる預け金だから他の金銭債権と同じように考えるのはおかしいんでしょう。それに、建物を賃借している限り敷金の貸倒というのは考えにくいでしょう（敷金分居座ればいい）。そもそも、営業行為ではないので営業債権の一般貸倒率を直ちに適用出来るとは限らないでしょうし。
現実的に回収可能性が問題になるのは退去後、法律的に言えば寄託債権が具体的な金銭返還請求権に変わったときでしょう。これ以後は一般引き当てもありでは。

税務の規程のポイントは、一括か個別かではなく、返還請求権か否かだと思いますよ。

個別引き当てだけじゃないのかな。

敷金は担保目的で差し入れる預け金だから他の金銭債権と同じように考えるのはおかしいんでしょう。それに、建物を賃借している限り敷金の貸倒というのは考えにくいでしょう（敷金分居座ればいい）。そもそも、営業行為ではないので営業債権の一般貸倒率を直ちに適用出来るとは限らないでしょうし。
現実的に回収可能性が問題になるのは退去後、法律的に言えば寄託債権が具体的な金銭返還請求権に変わったときでしょう。これ以後は一般引き当てもありでは。

税務の規程のポイントは、一括か個別かではなく、返還請求権か否かだと思いますよ。

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