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レスがなかなか付かないので諦めて見ていませんでした。
お礼が遅くなって申し訳ありませんでした。
税金のことより、収支のバランスを考えて設定することに
しました。
本当にありがとうございました。
これからもよろしくお願いいたします。

レスがなかなか付かないので諦めて見ていませんでした。
お礼が遅くなって申し訳ありませんでした。
税金のことより、収支のバランスを考えて設定することに
しました。
本当にありがとうございました。
これからもよろしくお願いいたします。

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sebira さん、

イエイエとんでもございません。フォローなんて。。。
いつも投稿を拝見させていただいて関心しております。
これからもよろしくお願い致します。

ワタクシは経理初心者なので、きちんとした理論（？）は解答出来ませんが、経験のみのアドバイス的なものです。。。

ホントにいい掲示板だと思います。
cakekoさん　本題からすれてしまってすみません。

sebira さん、

イエイエとんでもございません。フォローなんて。。。
いつも投稿を拝見させていただいて関心しております。
これからもよろしくお願い致します。

ワタクシは経理初心者なので、きちんとした理論（？）は解答出来ませんが、経験のみのアドバイス的なものです。。。

ホントにいい掲示板だと思います。
cakekoさん　本題からすれてしまってすみません。

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yukieさん、フォローに感謝します。

法人のスタートとしてもっとも大切なことは、おっしゃるとおり「収支の検討」であり、所得税の税率などは贅沢なお悩み、枝葉の問題ではないかと思いつつ書き込みをしたところです。
本掲示板が、長く活発に続いているのは、参加者の皆さんの親身なフォローの故と改めて思いました。

yukieさん、フォローに感謝します。

法人のスタートとしてもっとも大切なことは、おっしゃるとおり「収支の検討」であり、所得税の税率などは贅沢なお悩み、枝葉の問題ではないかと思いつつ書き込みをしたところです。
本掲示板が、長く活発に続いているのは、参加者の皆さんの親身なフォローの故と改めて思いました。

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初めましてユキエと申します

専門的な解答ではありませんが、経験談より。。。

役員報酬を決める場合には、所得税、法人税、住民税、社会保険料など（他には税より計算される保育料や市町村の手当等）とのからみがあり、ひとつの方向だけで考えるとロス（？）が出る場合もあると思います。もちろんきちんと納税することは必要ですが。

あと、 あまりに低額ですと生活費はどうしているのかと疑問が湧いてきますし、あまりに高額で未払が続くようでは困りますし。法人成りしてからの収支のシミュレーションにより検討するほうがいいと思います。相当利益が出そうであればその時、初めて
法人税との兼ね合いや所得税の税率を考えるほうが妥当なラインがきちんと引けるのではないでしょうか？

その際は、やはり専門家の方に相談されるのが一番ではないでしょうか？

ちなみにうちの場合は法人の利益も少ないため、生活出来るほどほどの役員報酬を設定しております。

あまりアドバイスにならず、すみません。。。
法人成りされたばかりのようですので、いろいろ大変だとは思いますが身体に気を付けて頑張って下さい。

初めましてユキエと申します

専門的な解答ではありませんが、経験談より。。。

役員報酬を決める場合には、所得税、法人税、住民税、社会保険料など（他には税より計算される保育料や市町村の手当等）とのからみがあり、ひとつの方向だけで考えるとロス（？）が出る場合もあると思います。もちろんきちんと納税することは必要ですが。

あと、 あまりに低額ですと生活費はどうしているのかと疑問が湧いてきますし、あまりに高額で未払が続くようでは困りますし。法人成りしてからの収支のシミュレーションにより検討するほうがいいと思います。相当利益が出そうであればその時、初めて
法人税との兼ね合いや所得税の税率を考えるほうが妥当なラインがきちんと引けるのではないでしょうか？

その際は、やはり専門家の方に相談されるのが一番ではないでしょうか？

ちなみにうちの場合は法人の利益も少ないため、生活出来るほどほどの役員報酬を設定しております。

あまりアドバイスにならず、すみません。。。
法人成りされたばかりのようですので、いろいろ大変だとは思いますが身体に気を付けて頑張って下さい。

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＞役員報酬がいくら以上から、税率が上るというようなことを聞いたのですが

レスのないのが気になり、税には聞きかじりの知識しかありませんが、「税率」とは、役員個人の報酬に対する所得税率のことと理解し、1８年度の例で、書いてみます。

所得税額は、簡単には、次の（１）と（２）の計算によって決まります。
　（１）報酬に対し、報酬金額に応じて定められた方法で「給与所得」を計算する
　（２）（「給与所得」　　−　　「所得控除」）　×　所得税率　　＝所得税

（１）の給与所得は、年間65万１千円未満の報酬に対しては、ゼロとみなされる。その場合、当然（２）の所得税はゼロですね。
それ以上の報酬については、報酬（一定の範囲ごと）が高くなるにつれて、「給与所得」/報酬の比率は高くなります。比率は、報酬1千万円未満までは、なだらかに逓増しますので、有利、不利の線引きは難しい。（報酬１千万円以上については、どこまで高額となってもこの比率は同じ。）

（２）所得税率は一定ですから、「給与所得」から各人の「所得控除」（社会保険料負担額、配偶者控除等）を控除した額がいくらかによって、税額の大きさに差がでます。
所得税をゼロとしたければ、「給与所得」と「所得控除」が等しくなる報酬額にすればよいことになります。

結論としては、税源移譲後の税制は分りませんが、小生の理解では１８年度までは、「報酬がある額を超えると税率は上がる」といえるほど、一定の額を境に急激に上がるようには定められていないと思います。
税務署でもらえる(または国税庁HP）「所得税の確定申告の手引」によって、実際に報酬額を想定し、シュミレーションをされるとよいでしょう。

＞役員報酬がいくら以上から、税率が上るというようなことを聞いたのですが

レスのないのが気になり、税には聞きかじりの知識しかありませんが、「税率」とは、役員個人の報酬に対する所得税率のことと理解し、1８年度の例で、書いてみます。

所得税額は、簡単には、次の（１）と（２）の計算によって決まります。
　（１）報酬に対し、報酬金額に応じて定められた方法で「給与所得」を計算する
　（２）（「給与所得」　　−　　「所得控除」）　×　所得税率　　＝所得税

（１）の給与所得は、年間65万１千円未満の報酬に対しては、ゼロとみなされる。その場合、当然（２）の所得税はゼロですね。
それ以上の報酬については、報酬（一定の範囲ごと）が高くなるにつれて、「給与所得」/報酬の比率は高くなります。比率は、報酬1千万円未満までは、なだらかに逓増しますので、有利、不利の線引きは難しい。（報酬１千万円以上については、どこまで高額となってもこの比率は同じ。）

（２）所得税率は一定ですから、「給与所得」から各人の「所得控除」（社会保険料負担額、配偶者控除等）を控除した額がいくらかによって、税額の大きさに差がでます。
所得税をゼロとしたければ、「給与所得」と「所得控除」が等しくなる報酬額にすればよいことになります。

結論としては、税源移譲後の税制は分りませんが、小生の理解では１８年度までは、「報酬がある額を超えると税率は上がる」といえるほど、一定の額を境に急激に上がるようには定められていないと思います。
税務署でもらえる(または国税庁HP）「所得税の確定申告の手引」によって、実際に報酬額を想定し、シュミレーションをされるとよいでしょう。

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