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はっ・・・

torifumiさんのケースは取得者側でしたね。
ご指摘＆フォローありがとうございました^^;
すっかり見落としていたようで、混乱させてしまうような書き込みをしてしまって申し訳ありません。


取得者側について、償却原価法についてはみなさんの書き込みを参考にしていただければ十分と思います。償却原価法を採用していない場合は、貸借対照表価額は取得原価であると思われますので、売却時に差損益を認識することになりますね。

はっ・・・

torifumiさんのケースは取得者側でしたね。
ご指摘＆フォローありがとうございました^^;
すっかり見落としていたようで、混乱させてしまうような書き込みをしてしまって申し訳ありません。


取得者側について、償却原価法についてはみなさんの書き込みを参考にしていただければ十分と思います。償却原価法を採用していない場合は、貸借対照表価額は取得原価であると思われますので、売却時に差損益を認識することになりますね。

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　皆様　ご回答ありがとうございました。
　もう一度、しっかり勉強していきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
　

　皆様　ご回答ありがとうございました。
　もう一度、しっかり勉強していきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
　

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＞会社法適用以前においては、償却原価法以外にも繰延資産を計上する方法があり、取得原価と額面が違う場合はその差額が利息の調整部分であると認められない場合は繰延資産として社債発行差金を計上しなくてはなりませんでした。

それは発行者側の話ですね。償却原価法で利息を毎期計上するという構造は債権者も同じですが。

＞会社法適用以前においては、償却原価法以外にも繰延資産を計上する方法があり、取得原価と額面が違う場合はその差額が利息の調整部分であると認められない場合は繰延資産として社債発行差金を計上しなくてはなりませんでした。

それは発行者側の話ですね。償却原価法で利息を毎期計上するという構造は債権者も同じですが。

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会社法適用以前においては、償却原価法以外にも繰延資産を計上する方法があり、取得原価と額面が違う場合はその差額が利息の調整部分であると認められない場合は繰延資産として社債発行差金を計上しなくてはなりませんでした。

さて今回のケースですが、金額的には恐らく利息の調整であると思いますし、償却原価法を適用するとjetwindさんの回答どおりになりますが、念のため社債購入時の仕訳から確認するほうがよいと思います。

会社法適用以前においては、償却原価法以外にも繰延資産を計上する方法があり、取得原価と額面が違う場合はその差額が利息の調整部分であると認められない場合は繰延資産として社債発行差金を計上しなくてはなりませんでした。

さて今回のケースですが、金額的には恐らく利息の調整であると思いますし、償却原価法を適用するとjetwindさんの回答どおりになりますが、念のため社債購入時の仕訳から確認するほうがよいと思います。

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torifumiさん、初めまして。

さて、ご質問の件ですが、割引債券を発行時に購入、長期保有で満期を迎えたという事ですよね。
それでしたら、額面と購入金額の差額25万円をその償還期間で埋めていかなくてはいけませんでした。

仮に御社が３月決算だったと仮定すれば、
購入１年目決算時(９ヶ月間保有)
投資有価証券　37500／有価証券利息　37500
購入２年目決算時(１２ヶ月間保有)
投資有価証券　50000／有価証券利息　50000

といった具合です。
もし過去に何もしていないのなら、全部まとめて計上する形になるのでしょうが、税理士さんに確認なさる方が良いかもしれません。

torifumiさん、初めまして。

さて、ご質問の件ですが、割引債券を発行時に購入、長期保有で満期を迎えたという事ですよね。
それでしたら、額面と購入金額の差額25万円をその償還期間で埋めていかなくてはいけませんでした。

仮に御社が３月決算だったと仮定すれば、
購入１年目決算時(９ヶ月間保有)
投資有価証券　37500／有価証券利息　37500
購入２年目決算時(１２ヶ月間保有)
投資有価証券　50000／有価証券利息　50000

といった具合です。
もし過去に何もしていないのなら、全部まとめて計上する形になるのでしょうが、税理士さんに確認なさる方が良いかもしれません。

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