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お答えくださった皆みなさま、どうもありがとうございました！
最後の方はかなり難しい話で今の私には理解出来ませんが、もう少し成長したらまたこのスレを見てみたいと思いますm(__)m

お答えくださった皆みなさま、どうもありがとうございました！
最後の方はかなり難しい話で今の私には理解出来ませんが、もう少し成長したらまたこのスレを見てみたいと思いますm(__)m

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kaibashiraさん、毎度のフォロー、ありがとうございます m(__)m
確かに、私も外形標準課税については、あまり縁がなかったりするので、つい見落としてしまいますね（＾＾；

kaibashiraさん、毎度のフォロー、ありがとうございます m(__)m
確かに、私も外形標準課税については、あまり縁がなかったりするので、つい見落としてしまいますね（＾＾；

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外形標準課税・・・

よその星のことだと思ってますたｍ（。−_−。）ｍ

外形標準課税・・・

よその星のことだと思ってますたｍ（。−_−。）ｍ

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>高い方を優先すべきです

そうですね。
面接時に恐らく「実費支給」とか「○○円までは実費支給」みたいに話していると思ったので、
就業規則的に何も書いてないから車通勤者と同じように距離数で算出とするのではなく、というような感覚でした。
言葉足らずですみません（；；）
フォローありがとうございました！

>高い方を優先すべきです

そうですね。
面接時に恐らく「実費支給」とか「○○円までは実費支給」みたいに話していると思ったので、
就業規則的に何も書いてないから車通勤者と同じように距離数で算出とするのではなく、というような感覚でした。
言葉足らずですみません（；；）
フォローありがとうございました！

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＞勘定科目としての「給与」を
課税所得に限定するメリットが思いつかない

事業税で外形標準課税される場合は、
「報酬給与額」の計算上で課税所得分だけを
集計する作業が出てくるので、
そういうときも「給与」部分と「通勤手当」部分を
分別しておくことがまあ役に立つと思いますよ。
分別された分を後で合計する方は簡単ですしね。

＞勘定科目としての「給与」を
課税所得に限定するメリットが思いつかない

事業税で外形標準課税される場合は、
「報酬給与額」の計算上で課税所得分だけを
集計する作業が出てくるので、
そういうときも「給与」部分と「通勤手当」部分を
分別しておくことがまあ役に立つと思いますよ。
分別された分を後で合計する方は簡単ですしね。

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あ、なあるほど。消費税でしたか。
どうもありがとうございます。
いつも消費税のこと忘れちゃいます。

あ、なあるほど。消費税でしたか。
どうもありがとうございます。
いつも消費税のこと忘れちゃいます。

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横から失礼します。

＞通勤手当が所得税非課税である点に着目した仕訳かと思います。実際こういう仕訳をしているところはたくさんあると思います。しかし勘定科目としての「給与」を課税所得に限定するメリットが思いつかない一方で、社会保険や雇用保険、労災保険の計算で躓いてしまう危険があると感じるのですが、どうでしょうか。

あっ、私の周囲も、ほとんど「交通費」で処理していますね。

もちろん、所得税の課税非課税という観点もあるかもしれませんが、もう一つ、消費税の課税仕入に該当する、という観点からの考え方もあります。
通勤手当については、所得税の課税・非課税に関係なく、通常必要であると認められる部分の金額については課税仕入として処理すべき事となりますので、そのまま「交通費」で処理されていれば、課税仕入として処理されるものと思いますが、「給与」として処理していた場合には、控除漏れの可能性が出てくるものと思います。
もちろん、決算の際に気をつければ良い事ではありますけどね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm

「交通費」にすると、確かに、社会保険等で計算漏れの危険性が高くなりますが、総括表でチェックする項目ではあるので、そこで気がつくかな、という部分はあると思います。

という事で、それぞれ一長一短ありますので、いずれの方法でも、いずれかの誤る可能性の事項について、留意して処理されれば、良いのでは、という気はします。

横から失礼します。

＞通勤手当が所得税非課税である点に着目した仕訳かと思います。実際こういう仕訳をしているところはたくさんあると思います。しかし勘定科目としての「給与」を課税所得に限定するメリットが思いつかない一方で、社会保険や雇用保険、労災保険の計算で躓いてしまう危険があると感じるのですが、どうでしょうか。

あっ、私の周囲も、ほとんど「交通費」で処理していますね。

もちろん、所得税の課税非課税という観点もあるかもしれませんが、もう一つ、消費税の課税仕入に該当する、という観点からの考え方もあります。
通勤手当については、所得税の課税・非課税に関係なく、通常必要であると認められる部分の金額については課税仕入として処理すべき事となりますので、そのまま「交通費」で処理されていれば、課税仕入として処理されるものと思いますが、「給与」として処理していた場合には、控除漏れの可能性が出てくるものと思います。
もちろん、決算の際に気をつければ良い事ではありますけどね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm

「交通費」にすると、確かに、社会保険等で計算漏れの危険性が高くなりますが、総括表でチェックする項目ではあるので、そこで気がつくかな、という部分はあると思います。

という事で、それぞれ一長一短ありますので、いずれの方法でも、いずれかの誤る可能性の事項について、留意して処理されれば、良いのでは、という気はします。

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＞入社時に面接等で交通費の事をなんと説明してるか、を優先させた方がいいと思います。

個別の説明が就業規則の規定と異なったものであるときは、高い方を優先すべきです。低い方を採ると高い方の契約又は就業規則に違反することになります。


＞給与　　/　現預金
＞交通費　/　預かり金等

通勤手当が所得税非課税である点に着目した仕訳かと思います。実際こういう仕訳をしているところはたくさんあると思います。しかし勘定科目としての「給与」を課税所得に限定するメリットが思いつかない一方で、社会保険や雇用保険、労災保険の計算で躓いてしまう危険があると感じるのですが、どうでしょうか。

＞入社時に面接等で交通費の事をなんと説明してるか、を優先させた方がいいと思います。

個別の説明が就業規則の規定と異なったものであるときは、高い方を優先すべきです。低い方を採ると高い方の契約又は就業規則に違反することになります。


＞給与　　/　現預金
＞交通費　/　預かり金等

通勤手当が所得税非課税である点に着目した仕訳かと思います。実際こういう仕訳をしているところはたくさんあると思います。しかし勘定科目としての「給与」を課税所得に限定するメリットが思いつかない一方で、社会保険や雇用保険、労災保険の計算で躓いてしまう危険があると感じるのですが、どうでしょうか。

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こんにちは。

就業規則に明記されていないのであれば、
入社時に面接等で交通費の事をなんと説明してるか、を優先させた方がいいと思います。
いずれにしても、そのような対象が出てきたので、就業規則の修正(追加)を早急にされた方がいいですね。

で、実費請求する場合ですが
弊社では、自宅最寄駅(バス停)〜会社最寄駅(バス停)を記載する用紙を用意して、それに基づき、1ヶ月の定期代をネットなどで調べて支給しています。

その方の雇用などが長期確定であれば、節約のために6ヶ月定期などにしてもいいですよね。
その場合、辞めた場合どうするのか、などもあるので慎重に検討する必要があると思います。

ちなみに、支給方法ですが
給与支給時に相当金額を一緒に支給
するのがほとんどだと思います。
仕訳的には

給与　　/　現預金
交通費　/　預かり金等
　　　　
という形になると思います。

こんにちは。

就業規則に明記されていないのであれば、
入社時に面接等で交通費の事をなんと説明してるか、を優先させた方がいいと思います。
いずれにしても、そのような対象が出てきたので、就業規則の修正(追加)を早急にされた方がいいですね。

で、実費請求する場合ですが
弊社では、自宅最寄駅(バス停)〜会社最寄駅(バス停)を記載する用紙を用意して、それに基づき、1ヶ月の定期代をネットなどで調べて支給しています。

その方の雇用などが長期確定であれば、節約のために6ヶ月定期などにしてもいいですよね。
その場合、辞めた場合どうするのか、などもあるので慎重に検討する必要があると思います。

ちなみに、支給方法ですが
給与支給時に相当金額を一緒に支給
するのがほとんどだと思います。
仕訳的には

給与　　/　現預金
交通費　/　預かり金等
　　　　
という形になると思います。

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字義通りに適用してよろしい。と言うより適用すべきです。

もし、実費支給する場合は、その旨就業規則を変更します。

字義通りに適用してよろしい。と言うより適用すべきです。

もし、実費支給する場合は、その旨就業規則を変更します。

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