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交際費について・・・。
2006/12/25 16:03
H18年度税制改正で、交際費等の損金不算入制度について、1人当たり5000円以下の飲食費等は交際費から除くとする措置が新たに設けられ、この要件に該当するものであれば、内容の判断をするまでもなく、税法上交際費等としなくてもよいことになったそうですが、ここで少し疑問が・・・？
交際費としない代わりに、どのようにして計上しているのでしょうか？なにか別の勘定科目で計上しているのでしょうか？
よろしくお願いします。
H18年度税制改正で、交際費等の損金不算入制度について、1人当たり5000円以下の飲食費等は交際費から除くとする措置が新たに設けられ、この要件に該当するものであれば、内容の判断をするまでもなく、税法上交際費等としなくてもよいことになったそうですが、ここで少し疑問が・・・？
交際費としない代わりに、どのようにして計上しているのでしょうか？なにか別の勘定科目で計上しているのでしょうか？
よろしくお願いします。
1. Re: 交際費について・・・。
2006/12/25 16:42
いつもご回答いただきありがとうございます。
交際費として処理しており、一定の書類の保存はしております。ふとネットで交際費についてみてみると、交際費以外の科目で処理しているのかという疑問にかられ、他の方々はどのようにしているのか、また、本当にこのような方法であっているのかどうか心配だったので質問してみました。
スッキリしました。いつもkamehenさんには大変詳しくまた、わかりやすくご回答いただきありがとうございます。
いつもご回答いただきありがとうございます。
交際費として処理しており、一定の書類の保存はしております。ふとネットで交際費についてみてみると、交際費以外の科目で処理しているのかという疑問にかられ、他の方々はどのようにしているのか、また、本当にこのような方法であっているのかどうか心配だったので質問してみました。
スッキリしました。いつもkamehenさんには大変詳しくまた、わかりやすくご回答いただきありがとうございます。
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2. Re: 交際費について・・・。
2006/12/25 16:28
次の国税庁のQ&AのQ15にありますが、申告する際の、別表１５には、5000円以下の飲食費等も「支出額」に含めるべき事となっていて、「交際費等の額から控除される費用の額」に5000円以下の飲食費等を含めて記載して、結果的に損金不算入の対象としない事となっていますので、税法上は、あくまでも交際費の訳で、但し、損金不算入の対象から外れる、というだけですから、交際費に補助科目等を設けて処理される事をお勧めいたします。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf
それとも、適宜の別科目を設けて処理されても良いとは思いますが、会議費とは一緒にされるべきではないと思います。
多くのサイトで、今回の5000円以下の飲食費等を会議費として記述されているものを見かけますが、会議費に関しては今回はなんら改正は行われていませんので、本来の会議費と一緒くたになってしまっては、税法上は好ましくないものと思います。
（もしも5千円以下の飲食費等の取り扱いが廃止になってしまったような場合、その後の処理が大変な事となりますし。）
それと、ご存知とは思いますが、5千円以下の飲食費等については、一定の書類の保存が要件となりますので、それがなければ、損金不算入の対象となってしまいますので、ご参考までに。
次の国税庁のQ&AのQ15にありますが、申告する際の、別表１５には、5000円以下の飲食費等も「支出額」に含めるべき事となっていて、「交際費等の額から控除される費用の額」に5000円以下の飲食費等を含めて記載して、結果的に損金不算入の対象としない事となっていますので、税法上は、あくまでも交際費の訳で、但し、損金不算入の対象から外れる、というだけですから、交際費に補助科目等を設けて処理される事をお勧めいたします。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf
それとも、適宜の別科目を設けて処理されても良いとは思いますが、会議費とは一緒にされるべきではないと思います。
多くのサイトで、今回の5000円以下の飲食費等を会議費として記述されているものを見かけますが、会議費に関しては今回はなんら改正は行われていませんので、本来の会議費と一緒くたになってしまっては、税法上は好ましくないものと思います。
（もしも5千円以下の飲食費等の取り扱いが廃止になってしまったような場合、その後の処理が大変な事となりますし。）
それと、ご存知とは思いますが、5千円以下の飲食費等については、一定の書類の保存が要件となりますので、それがなければ、損金不算入の対象となってしまいますので、ご参考までに。
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