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親族の範囲について 業務主宰役員関係
親族の範囲について 業務主宰役員関係
2006/12/07 22:06
1. Re: 親族の範囲について 業務主宰役員関係
2006/12/08 00:23
基本的に、親権や扶養は関係なく、その奥さんが産んだお子さんであれば、配偶者の血族に間違いありませんので、社長自身と、苗字や扶養等の縁がなくても、３親等内の姻族となりますので、どう考えても同じグループとなってしまいます。
そうでなく、実は奥さんの前夫の連れ子だった、というのであれば、配偶者の血族とはなりませんので、社長と同じグループには入らない事とはなりますが。
ＰＳ．マル囲み数字は、機種依存文字ですから、文字化け等の原因になるそうですので、次回からはご使用されない方が良いかと思います (^ー^)
http://apex.wind.co.jp/tetsuro/izonmoji/
基本的に、親権や扶養は関係なく、その奥さんが産んだお子さんであれば、配偶者の血族に間違いありませんので、社長自身と、苗字や扶養等の縁がなくても、３親等内の姻族となりますので、どう考えても同じグループとなってしまいます。
そうでなく、実は奥さんの前夫の連れ子だった、というのであれば、配偶者の血族とはなりませんので、社長と同じグループには入らない事とはなりますが。
ＰＳ．マル囲み数字は、機種依存文字ですから、文字化け等の原因になるそうですので、次回からはご使用されない方が良いかと思います (^ー^)
http://apex.wind.co.jp/tetsuro/izonmoji/
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2. Re: 親族の範囲について 業務主宰役員関係
2006/12/08 00:14
kamehenさん、sika-sikaさんありがとうございました。
条件が漠然としていたかもしれません。
�，修亮卍垢留�さんの連れ子は奥さんの前夫が親権をもち
前夫の再婚者とのあいだで育てられています。つまりその社長と
苗字が異なることになります。ということで扶養は当然、前夫のもとにあります。
�△箸呂い─△修力△貉劼賄�該会社の取締役に就任しています。
�，世韻任い┐亢般骸膾北魄�の判定には関係ないように思われますが、�△盥洋犬垢襪汎餌臆饉劼旅坩抃彁使歿Г砲覆襪隼廚錣譴泙后�
現実的な結論で言うと申告時は役員給与損金不算入はせずに税務調査で争うということになると思うのです。
説明がつたなくて申し訳ないのですが引き続きご教授いただけないでしょうか？
kamehenさん、sika-sikaさんありがとうございました。
条件が漠然としていたかもしれません。
�，修亮卍垢留�さんの連れ子は奥さんの前夫が親権をもち
前夫の再婚者とのあいだで育てられています。つまりその社長と
苗字が異なることになります。ということで扶養は当然、前夫のもとにあります。
�△箸呂い─△修力△貉劼賄�該会社の取締役に就任しています。
�，世韻任い┐亢般骸膾北魄�の判定には関係ないように思われますが、�△盥洋犬垢襪�同族会社の行為計算否認になると思われます。
現実的な結論で言うと申告時は役員給与損金不算入はせずに税務調査で争うということになると思うのです。
説明がつたなくて申し訳ないのですが引き続きご教授いただけないでしょうか？
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4. Re: 親族の範囲について 業務主宰役員関係
2006/12/07 23:55
5. Re: 親族の範囲について 業務主宰役員関係
2006/12/07 23:48
あんまり自信はないのですが、前夫との間にできた子供（いわゆる連れ子）と社長は、何の血縁関係もありませんので、たとえ社長と奥さんが結婚しても、社長と連れ子は戸籍上何の関係も生じません
したがって、社長と連れ子が養子縁組をしない限り、社長からみて連れ子は永久に血族にはなりません。
・・・とはいうものの、社長が生活の面倒をみていれば、法人税法でいうところの特殊な関係がある者には、なるかもしれません。
しかし、前夫が扶養しているとのことですので、形式的にはこの特殊関係人から外れるようにもみえます。
（その程度のことでは、社長からみた特殊関係人の範囲からは外れないのかも知れません。わかりませんが。）
しかし、その連れ子の年齢や能力にもよるかもしれませんが、連れ子に株式を所有させることは、法人税の課税を逃れるための方便にすぎないと判断されてしまうかもしれません。
税金逃れのために、株式をその連れ子に譲渡したのだとされた場合、その連れ子の所有する株式は実質的には社長が保有しているものとみなされてしまうかもしれません。
（実質課税の原則、同族会社の行為計算の否認）
そうなると、業務主宰役員の給与損金不算入規定を免れることはできなくなります。
・・・あまり自信はありません。
もし間違っていたらスミマセン。
あんまり自信はないのですが、前夫との間にできた子供（いわゆる連れ子）と社長は、何の血縁関係もありませんので、たとえ社長と奥さんが結婚しても、社長と連れ子は戸籍上何の関係も生じません
したがって、社長と連れ子が養子縁組をしない限り、社長からみて連れ子は永久に血族にはなりません。
・・・とはいうものの、社長が生活の面倒をみていれば、法人税法でいうところの特殊な関係がある者には、なるかもしれません。
しかし、前夫が扶養しているとのことですので、形式的にはこの特殊関係人から外れるようにもみえます。
（その程度のことでは、社長からみた特殊関係人の範囲からは外れないのかも知れません。わかりませんが。）
しかし、その連れ子の年齢や能力にもよるかもしれませんが、連れ子に株式を所有させることは、法人税の課税を逃れるための方便にすぎないと判断されてしまうかもしれません。
税金逃れのために、株式をその連れ子に譲渡したのだとされた場合、その連れ子の所有する株式は実質的には社長が保有しているものとみなされてしまうかもしれません。
（実質課税の原則、同族会社の行為計算の否認）
そうなると、業務主宰役員の給与損金不算入規定を免れることはできなくなります。
・・・あまり自信はありません。
もし間違っていたらスミマセン。
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6. Re: 親族の範囲について 業務主宰役員関係
2006/12/07 23:19
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