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新会社法による決算書作成について
2006/01/14 14:03
また、初歩的なことで恐縮ですが、よろしくお願いします。
子会社（資本金３千万円）で６月決算の会社があります。
新会社法の施行が今年の５月と聞きました。
従来の決算書（Ｂ/Ｓ、Ｐ/Ｌ、営業報告書、利益処分案）ではなく、新会社法による決算書作成になるのでしょうか？
中小企業には猶予期間があるのでしょうか？
どなたか教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
参考になるサイトがあれば併せてお願いします。
また、初歩的なことで恐縮ですが、よろしくお願いします。
子会社（資本金３千万円）で６月決算の会社があります。
新会社法の施行が今年の５月と聞きました。
従来の決算書（Ｂ/Ｓ、Ｐ/Ｌ、営業報告書、利益処分案）ではなく、新会社法による決算書作成になるのでしょうか？
中小企業には猶予期間があるのでしょうか？
どなたか教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
参考になるサイトがあれば併せてお願いします。
2. Re: 新会社法による決算書作成について
2006/01/14 20:27
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
（計算に関する経過措置）
第九十九条 施行日前に到来した最終の決算期（次条において「直前決算期」という。）に係る旧商法第二百八十一条第一項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。
（利益の配当に関する経過措置）
第百条 直前決算期以前の決算期に係る剰余金の配当については、なお従前の例による。
６月決算の場合は、施行後になる予定ですから、新会社法による決算書を作成すべきです。
（参考）
第１６２回国会提出主要法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan31.html
この下の方に会社法案と会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案があります。
「会社法施行規則案」等に関する意見募集
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI64/pub_minji64.html
会計基準委員会
http://www.asb.or.jp/
公表されている期間は短いので早めにダウンロードしてください。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
（計算に関する経過措置）
第九十九条 施行日前に到来した最終の決算期（次条において「直前決算期」という。）に係る旧商法第二百八十一条第一項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。
（利益の配当に関する経過措置）
第百条 直前決算期以前の決算期に係る剰余金の配当については、なお従前の例による。
６月決算の場合は、施行後になる予定ですから、新会社法による決算書を作成すべきです。
（参考）
第１６２回国会提出主要法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan31.html
この下の方に会社法案と会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案があります。
「会社法施行規則案」等に関する意見募集
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI64/pub_minji64.html
会計基準委員会
http://www.asb.or.jp/
公表されている期間は短いので早めにダウンロードしてください。
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