編集

kamehenさん、ありがとうございます。

相手方が課税売上となるものについて、こちらでは課税仕入となる、という意味であれば合っています。
そうでなく、課税売上に対応する課税仕入（要するに売り上げた時には課税売上となる商品に関する課税仕入）という意味であれば違う事となります。
前者であれば、３は非課税売上の費課税仕入とはなりますよね！？


「相手方が課税売上となるもの」ということですね。


税抜経理方式を選択されている場合は、おそらく内税で入力されたものも、ソフトで自動的に仮払消費税とに区分されるとは思います。
（それを判別するための選択です、そうでないと仕訳そのものは外税で入力したのに「内税」という区分で入力していたら、税抜金額10,000円をさらに自動的に税抜きしてしまう事となりますので）

ありがとうございます
内税は税込経理のときに使うかと思っていました。
うちは税抜経理ですが「内税」「外税」どちらでも同じ結果になるのですね

kamehenさん、ありがとうございます。

相手方が課税売上となるものについて、こちらでは課税仕入となる、という意味であれば合っています。
そうでなく、課税売上に対応する課税仕入（要するに売り上げた時には課税売上となる商品に関する課税仕入）という意味であれば違う事となります。
前者であれば、３は非課税売上の費課税仕入とはなりますよね！？


「相手方が課税売上となるもの」ということですね。


税抜経理方式を選択されている場合は、おそらく内税で入力されたものも、ソフトで自動的に仮払消費税とに区分されるとは思います。
（それを判別するための選択です、そうでないと仕訳そのものは外税で入力したのに「内税」という区分で入力していたら、税抜金額10,000円をさらに自動的に税抜きしてしまう事となりますので）

ありがとうございます
内税は税込経理のときに使うかと思っていました。
うちは税抜経理ですが「内税」「外税」どちらでも同じ結果になるのですね

返信

編集

>２、課売仕入　　課税売上の課税仕入
>３、非売仕入　　非課税売上の課税仕入

これは、相手方が課税売上となるものについて、こちらでは課税仕入となる、という意味であれば合っています。
そうでなく、課税売上に対応する課税仕入（要するに売り上げた時には課税売上となる商品に関する課税仕入）という意味であれば違う事となります。
前者であれば、３は非課税売上の費課税仕入とはなりますよね！？

後者であれば、課税売上割合が９５％未満になる場合に、課税仕入を、課税売上のみに対応するものと、非課税売上のみに対応するものと、課税売上・非課税売上に共通して対応するものとに区分しなければならないのですが、それと混同されているのでは、と思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6401.htm


>６、非課仕返　　非課税仕入の返品(?)

返品に限らず、これも５番と同じく、非課税仕入の返還、という事になります。

>ソフトには内税と外税というのがあります。
>領収書に（合計金額）と（内消費税いくら）と書いてあるものがありますが、内税の処理でしょうか？

その使用されるソフトによってニュアンスが違うとは思いますが、内税というのは、その中に消費税を含んでいると言う意味で、仕訳を入力する時には仮払消費税は入力せず、税込みの総額で入力し、外税というのは、税抜金額と、仮払消費税の２取引を入力する事となります。

ですから、領収書の表示というより、入力方法の問題ですので、仮に合計金額10,500円、内消費税500円、と領収書がなっている場合、次の区分となります。

内税で入力
　消耗品費　10,500円／現　　金　10,500円

外税で入力
　消耗品費　10,000円／現　　金　10,500円
　仮払消費税　　500円／

税抜経理方式を選択されている場合は、おそらく内税で入力されたものも、ソフトで自動的に仮払消費税とに区分されるとは思います。
（それを判別するための選択です、そうでないと仕訳そのものは外税で入力したのに「内税」という区分で入力していたら、税抜金額10,000円をさらに自動的に税抜きしてしまう事となりますので）

>２、課売仕入　　課税売上の課税仕入
>３、非売仕入　　非課税売上の課税仕入

これは、相手方が課税売上となるものについて、こちらでは課税仕入となる、という意味であれば合っています。
そうでなく、課税売上に対応する課税仕入（要するに売り上げた時には課税売上となる商品に関する課税仕入）という意味であれば違う事となります。
前者であれば、３は非課税売上の費課税仕入とはなりますよね！？

後者であれば、課税売上割合が９５％未満になる場合に、課税仕入を、課税売上のみに対応するものと、非課税売上のみに対応するものと、課税売上・非課税売上に共通して対応するものとに区分しなければならないのですが、それと混同されているのでは、と思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6401.htm


>６、非課仕返　　非課税仕入の返品(?)

返品に限らず、これも５番と同じく、非課税仕入の返還、という事になります。

>ソフトには内税と外税というのがあります。
>領収書に（合計金額）と（内消費税いくら）と書いてあるものがありますが、内税の処理でしょうか？

その使用されるソフトによってニュアンスが違うとは思いますが、内税というのは、その中に消費税を含んでいると言う意味で、仕訳を入力する時には仮払消費税は入力せず、税込みの総額で入力し、外税というのは、税抜金額と、仮払消費税の２取引を入力する事となります。

ですから、領収書の表示というより、入力方法の問題ですので、仮に合計金額10,500円、内消費税500円、と領収書がなっている場合、次の区分となります。

内税で入力
　消耗品費　10,500円／現　　金　10,500円

外税で入力
　消耗品費　10,000円／現　　金　10,500円
　仮払消費税　　500円／

税抜経理方式を選択されている場合は、おそらく内税で入力されたものも、ソフトで自動的に仮払消費税とに区分されるとは思います。
（それを判別するための選択です、そうでないと仕訳そのものは外税で入力したのに「内税」という区分で入力していたら、税抜金額10,000円をさらに自動的に税抜きしてしまう事となりますので）

返信

編集

kontaさん、kamehenさんありがとうございます。
わかりました。
１、不課税　　　課税しない
２、課売仕入　　課税売上の課税仕入
３、非売仕入　　非課税売上の課税仕入
４、非課仕入　　非課税仕入
５、課仕返還　　課税仕入の返還
６、非課仕返　　非課税仕入の返品(?)

合っているでしょうか
質問が悪かったと反省しています。

もうひとつお願いしたいのですが、
ソフトには内税と外税というのがあります。
領収書に（合計金額）と（内消費税いくら）と書いてあるものがありますが、内税の処理でしょうか？

kontaさん、kamehenさんありがとうございます。
わかりました。
１、不課税　　　課税しない
２、課売仕入　　課税売上の課税仕入
３、非売仕入　　非課税売上の課税仕入
４、非課仕入　　非課税仕入
５、課仕返還　　課税仕入の返還
６、非課仕返　　非課税仕入の返品(?)

合っているでしょうか
質問が悪かったと反省しています。

もうひとつお願いしたいのですが、
ソフトには内税と外税というのがあります。
領収書に（合計金額）と（内消費税いくら）と書いてあるものがありますが、内税の処理でしょうか？

返信

編集

一部、順番が前後しますが、それぞれについて説明してみます。


１、不課税

消費税の課税対象とならないものです。
例えば対価性がないものや、国外取引等がこれに当たります。
仕入項目で例えれば、給料や減価償却費、租税公課等があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm


３、非売仕入

消費税の課税対象となるものの内、取引の性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、非課税として特に定められているものを言い、例えば、保険料や支払利息、住宅の家賃等があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm


２、課売仕入

消費税の課税対象となり、かつ、非課税にも規定されていないものを指します。
例えれば、通常の国内仕入や、水道光熱費、消耗品費等、これに該当するものが一番多いとは思います。

５、課仕返還

課税仕入れとなるものについて、値引きや割戻し、割引き等があった場合の項目です。
具体的には仕入先からの値引きやリベート、各種組合等の事業分量配当金等です。
ただ、課税仕入から直接控除する方法も認められています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6359.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6363.htm

６、非課仕返

これは実際は少ないとは思いますが、非課税仕入れとなるものについて、値引きや割戻し、割引き等があった場合の項目です。


いずれにしても、kontaさんもお書きになられている通り、消費税に関して全般的に学習された方が良いとは思います。
その上で、どの科目が何に該当するか、という事については、消費税の課否区分についての書籍も結構出ていますので、そちらを参考にされる方法もあるとは思います。
（アマゾン等のサイトで、「消費税」「課否」で検索されれば複数ヒットします。）

一部、順番が前後しますが、それぞれについて説明してみます。


１、不課税

消費税の課税対象とならないものです。
例えば対価性がないものや、国外取引等がこれに当たります。
仕入項目で例えれば、給料や減価償却費、租税公課等があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm


３、非売仕入

消費税の課税対象となるものの内、取引の性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、非課税として特に定められているものを言い、例えば、保険料や支払利息、住宅の家賃等があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm


２、課売仕入

消費税の課税対象となり、かつ、非課税にも規定されていないものを指します。
例えれば、通常の国内仕入や、水道光熱費、消耗品費等、これに該当するものが一番多いとは思います。

５、課仕返還

課税仕入れとなるものについて、値引きや割戻し、割引き等があった場合の項目です。
具体的には仕入先からの値引きやリベート、各種組合等の事業分量配当金等です。
ただ、課税仕入から直接控除する方法も認められています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6359.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6363.htm

６、非課仕返

これは実際は少ないとは思いますが、非課税仕入れとなるものについて、値引きや割戻し、割引き等があった場合の項目です。


いずれにしても、kontaさんもお書きになられている通り、消費税に関して全般的に学習された方が良いとは思います。
その上で、どの科目が何に該当するか、という事については、消費税の課否区分についての書籍も結構出ていますので、そちらを参考にされる方法もあるとは思います。
（アマゾン等のサイトで、「消費税」「課否」で検索されれば複数ヒットします。）

返信

編集

hahaさん　はじめまして

ご質問の内容が判らないとすると消費税全般に対しての
知識が不足しているように思われます。
下記を一度ご覧になって消費税に関して概要を把握しましょう。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shouhi.htm

また会計ソフトのマニュアルも確認しましょう。

hahaさん　はじめまして

ご質問の内容が判らないとすると消費税全般に対しての
知識が不足しているように思われます。
下記を一度ご覧になって消費税に関して概要を把握しましょう。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shouhi.htm

また会計ソフトのマニュアルも確認しましょう。

返信