編集

本日監査法人と話し合いのうえ、本業の儲けを表す「業務純益」ベースで支店別評価を行い、本部損益をゼロとして支店へ配分する運びとなりました。今まで「あーじゃないこーじゃない」と監査法人とやってきて、灰色名・・グレーな回答しかもらえず・・ふつふつとしていたのに、今日はあっさり「これでいいんじゃないでしょうか」です。まあ方針が決まったので、体制つくりをはじめようと思っております。今期は減損損失２臆円（笑）･･･いないでおさまるでしょうか。減価償却も面倒ですよね。こつこつがんばろうと思ってます。色々とありがとうございました。

本日監査法人と話し合いのうえ、本業の儲けを表す「業務純益」ベースで支店別評価を行い、本部損益をゼロとして支店へ配分する運びとなりました。今まで「あーじゃないこーじゃない」と監査法人とやってきて、灰色名・・グレーな回答しかもらえず・・ふつふつとしていたのに、今日はあっさり「これでいいんじゃないでしょうか」です。まあ方針が決まったので、体制つくりをはじめようと思っております。今期は減損損失２臆円（笑）･･･いないでおさまるでしょうか。減価償却も面倒ですよね。こつこつがんばろうと思ってます。色々とありがとうございました。

返信

編集

監査法人を敵などと思ったことはありません。
監査報酬を支払っているのですから、お互いに切磋琢磨して、しっかり利用して、よい意味でこき使えばよいと思っています。

監査法人を敵などと思ったことはありません。
監査報酬を支払っているのですから、お互いに切磋琢磨して、しっかり利用して、よい意味でこき使えばよいと思っています。

返信

編集

ありがとうございます
来週監査法人との打ち合わせが月・火と入っておりますので
そこで話し合いのうえ、決定致します。
監査法人もみなさんにとっては「敵」みたいな存在でしょうが、
私にとっては仲間的存在で、敵は「金○庁」ですので、
タッグを組んで検査に備えるみたいな、、、
色々と教えていただき、ありがとうございました。
業務純益ベースでいこうと思ってます。

ありがとうございます
来週監査法人との打ち合わせが月・火と入っておりますので
そこで話し合いのうえ、決定致します。
監査法人もみなさんにとっては「敵」みたいな存在でしょうが、
私にとっては仲間的存在で、敵は「金○庁」ですので、
タッグを組んで検査に備えるみたいな、、、
色々と教えていただき、ありがとうございました。
業務純益ベースでいこうと思ってます。

返信

編集

まず、減損の兆候の把握の段階ですね。
釈迦に説法で恐縮ですが、原則は営業利益をコンスタントに計上しているか否かなので、本業の利益で判断することとされています。
しかしながら、社内の管理会計によって資産グループごとの業績把握ができるシステムが機能しており、継続的に意思決定等に利用されているのであれば、業務純益でも経常利益でも構わないはずです。減損会計のために改めて、そのためだけの指標を算出するには及ばないとされているはずです。当社でも管理会計上使用している粗利益か事業利益を兆候の把握に使用することを監査法人に説明したら、どちらかに決めて、今後も継続適用することを条件にあっさりと認めてくれました。要は資産が確実にキャッシュフローを生み出しているか、非効率や無駄な資産がないかを把握できればよいということでしょう。ただし、独断で決めて走り出した後になって、監査法人から修正を言われても後戻りできませんので、事前に当社の減損会計はこの方針で行きますと、先手を打って内諾を得ておく方がよいと思います。

まず、減損の兆候の把握の段階ですね。
釈迦に説法で恐縮ですが、原則は営業利益をコンスタントに計上しているか否かなので、本業の利益で判断することとされています。
しかしながら、社内の管理会計によって資産グループごとの業績把握ができるシステムが機能しており、継続的に意思決定等に利用されているのであれば、業務純益でも経常利益でも構わないはずです。減損会計のために改めて、そのためだけの指標を算出するには及ばないとされているはずです。当社でも管理会計上使用している粗利益か事業利益を兆候の把握に使用することを監査法人に説明したら、どちらかに決めて、今後も継続適用することを条件にあっさりと認めてくれました。要は資産が確実にキャッシュフローを生み出しているか、非効率や無駄な資産がないかを把握できればよいということでしょう。ただし、独断で決めて走り出した後になって、監査法人から修正を言われても後戻りできませんので、事前に当社の減損会計はこの方針で行きますと、先手を打って内諾を得ておく方がよいと思います。

返信

編集

回答ありがとうございます。
業務ベース：本業の儲け、業務純益で支店別収益をみるべきか
経常ベース：業務純益より臨時損益を含んだ経常利益でやるか
ということです。当社はＰＬでいくと業務純益から臨時損益を加味して経常利益へ、経常利益に特別損益を加味して当期利益となる形です。減損会計では、本業の儲けの業務純益でいいのかと思われますが、、、臨時損益にも本業に関わりそうな科目あり悩んでおります。まあ理由付けてこの科目とこれは加味するとすればいいのでしょうが。社内の業績評価では今まで業務純益レベルでやっていたものを経常利益ベースでやり始めました。減損会計の支店別収益と業績評価、、、さほど変わりはないのですが。
会社の業種によって決算書は違うと思いますが、当社はまた特別な業種（金融）なものですから。

回答ありがとうございます。
業務ベース：本業の儲け、業務純益で支店別収益をみるべきか
経常ベース：業務純益より臨時損益を含んだ経常利益でやるか
ということです。当社はＰＬでいくと業務純益から臨時損益を加味して経常利益へ、経常利益に特別損益を加味して当期利益となる形です。減損会計では、本業の儲けの業務純益でいいのかと思われますが、、、臨時損益にも本業に関わりそうな科目あり悩んでおります。まあ理由付けてこの科目とこれは加味するとすればいいのでしょうが。社内の業績評価では今まで業務純益レベルでやっていたものを経常利益ベースでやり始めました。減損会計の支店別収益と業績評価、、、さほど変わりはないのですが。
会社の業種によって決算書は違うと思いますが、当社はまた特別な業種（金融）なものですから。

返信

編集

回答ではなく、質問ですみません。
ひとつ聞き忘れました。
「業務ベースでやるか、経常ベースでやるか」
この意味はなんでしょうか？
将来キャッシュフローの算定でしょうか？
意味がわかったところで、私にわかるとは限りませんし、
既に問題解決で、余計なお世話であればすみません。

回答ではなく、質問ですみません。
ひとつ聞き忘れました。
「業務ベースでやるか、経常ベースでやるか」
この意味はなんでしょうか？
将来キャッシュフローの算定でしょうか？
意味がわかったところで、私にわかるとは限りませんし、
既に問題解決で、余計なお世話であればすみません。

返信

編集

何月決算の会社でしょうか？今、追い込みであれば、11月中間決算でしょうか？
とりあえず、一番多い4月決算の会社を例に取れば、減損損失は、期初すなわち4月1日現在において減損が発生しているか否かを算定しなければなりません。いくら中間決算から強制適用といっても、既に始まっているのです。
最初の関門は、前期決算発表（平成17年3月期決算短信）の当期業績見通しです。ここで減損を見込まず、当期純利益はいくらと発表したら、後で減損で大きく特別損失が発生したら修正開示の可能性があります。
次の関門は、平成17年6月末の四半期決算発表です。ここで4月1日現在の減損を認識していなければ、中間決算で急に減損を開示しても、説明がつかない。さかのぼって四半期決算の修正開示となる可能性があります。4月1日に発生していたら、既に2回も開示する機会があったということです。法律が中間から強制としているのはあくまでも法律の話。
これらをスルーして、中間決算からいきなり開示するとなると、投資家に説明がつかなくなります。4月に発生していたものを今ごろになってなぜ開示するのかと決算記者会見で突っ込まれたときどう説明するかシナリオを綿密に作成する必要があります。
老婆心ながら申し上げましたが、十分想定されていらっしゃるのであれば、いたずらにお騒がせして申し訳ありません。

なお、事業所ごとにグルーピングされるのであれば、基本的に各事業所が毎期営業利益を少しでも計上していれば、減損の兆候はないと判定して問題ありません。赤字でも３期連続でなければ、今回は見逃せます。
兆候が見られたら、簡便的に計算して減損を認識するわけですが、ここで認識されなければ、これ以上進む必要はなく、割引率も決める必要もなく、開示の義務もありません。また、割引率の具体的な計算根拠は企業秘密として開示はしなくてもよいことになっていますので、早期適用事例を検索しても、割引率の数値は見つけても、根拠はまず見つからないと思います。自社の利益率や成長率を勘案して決めるしかないと思います。適当に世間並みに決めればよいと思いますが、うそでも会計士には根拠を示さないとダメでしょうね。
もうひとつ注意事項は、遊休資産です。これは、遊休と言うだけで単独グルーピングかつ減損の兆候ありとなります。いきなり、減損の認識をしなければなりません。たとえば遊休の土地が半値以下になっていたら、利用計画などがなければ、減損計上となります。逃げ道としては、重要性の原則です。ただし、重要でない資産は、他の資産とグルーピングできるという規定を使って逃げることができます（逃げるという表現は悪いですが、何も悪いことはしていません）。

何月決算の会社でしょうか？今、追い込みであれば、11月中間決算でしょうか？
とりあえず、一番多い4月決算の会社を例に取れば、減損損失は、期初すなわち4月1日現在において減損が発生しているか否かを算定しなければなりません。いくら中間決算から強制適用といっても、既に始まっているのです。
最初の関門は、前期決算発表（平成17年3月期決算短信）の当期業績見通しです。ここで減損を見込まず、当期純利益はいくらと発表したら、後で減損で大きく特別損失が発生したら修正開示の可能性があります。
次の関門は、平成17年6月末の四半期決算発表です。ここで4月1日現在の減損を認識していなければ、中間決算で急に減損を開示しても、説明がつかない。さかのぼって四半期決算の修正開示となる可能性があります。4月1日に発生していたら、既に2回も開示する機会があったということです。法律が中間から強制としているのはあくまでも法律の話。
これらをスルーして、中間決算からいきなり開示するとなると、投資家に説明がつかなくなります。4月に発生していたものを今ごろになってなぜ開示するのかと決算記者会見で突っ込まれたときどう説明するかシナリオを綿密に作成する必要があります。
老婆心ながら申し上げましたが、十分想定されていらっしゃるのであれば、いたずらにお騒がせして申し訳ありません。

なお、事業所ごとにグルーピングされるのであれば、基本的に各事業所が毎期営業利益を少しでも計上していれば、減損の兆候はないと判定して問題ありません。赤字でも３期連続でなければ、今回は見逃せます。
兆候が見られたら、簡便的に計算して減損を認識するわけですが、ここで認識されなければ、これ以上進む必要はなく、割引率も決める必要もなく、開示の義務もありません。また、割引率の具体的な計算根拠は企業秘密として開示はしなくてもよいことになっていますので、早期適用事例を検索しても、割引率の数値は見つけても、根拠はまず見つからないと思います。自社の利益率や成長率を勘案して決めるしかないと思います。適当に世間並みに決めればよいと思いますが、うそでも会計士には根拠を示さないとダメでしょうね。
もうひとつ注意事項は、遊休資産です。これは、遊休と言うだけで単独グルーピングかつ減損の兆候ありとなります。いきなり、減損の認識をしなければなりません。たとえば遊休の土地が半値以下になっていたら、利用計画などがなければ、減損計上となります。逃げ道としては、重要性の原則です。ただし、重要でない資産は、他の資産とグルーピングできるという規定を使って逃げることができます（逃げるという表現は悪いですが、何も悪いことはしていません）。

返信

編集

ありがとうございます。
同業種でも規模の違いなどから参考にならなかったり、
今期より同業種は強制適用でどこもアーダコーダやってるみたいで、他社さんの動向を伺っている感じです。
ＷＥＢ上で早期適用した会社を再度あたってみます。
ありがとうございました

ありがとうございます。
同業種でも規模の違いなどから参考にならなかったり、
今期より同業種は強制適用でどこもアーダコーダやってるみたいで、他社さんの動向を伺っている感じです。
ＷＥＢ上で早期適用した会社を再度あたってみます。
ありがとうございました

返信

編集

アドバイスになるかわかりませんが、すでに早期適用を実施している
会社が多くあります。
貴殿の会社の業種（つまり同業者）で早期適用している会社をWEBで調べ、
その会社のホームページから情報を取ると良いかと思います。

アドバイスになるかわかりませんが、すでに早期適用を実施している
会社が多くあります。
貴殿の会社の業種（つまり同業者）で早期適用している会社をWEBで調べ、
その会社のホームページから情報を取ると良いかと思います。

返信