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仕事が遅いので、全てに時間がかかったように記憶しています。
１．制度会計の理解
国際会計基準の影響で、減損会計、税効果会計、退職給付会計などが矢継ぎ早に導入され、今年は、減価償却の処理基準が大きく変わりました。これらを全て理解し、間違いないように開示資料を作成するのには骨が折れました。だいたいいつもそうですが、今回の減価償却も細かい点は、ギリギリまで決まらず、実務家泣かせの改正が続いています。企業会計審議会の議事録などに目を通し、予め動きを察知して、法律が国会で通る前に動かなければならないので苦労しました。

２．開示基準の理解
開示すべきもの、しなくてもよいものを明確に区分して、利害関係者にどこまで開示するか、方針を決める。開示資料には、会社のメッセージが込められなければならないと言われ、苦労しました。定性的情報は、決算数字がだいたい読めた時点でストーリーを作成しておかないと、数字が固まってから考えていたのでは間に合いません。

３．訂正は慎重に
よほど高価なソフトを導入すれば防げるのかもしれませんが、人間のやることですから間違いがあります。徹底的に読み返し、チェックし、訂正は慎重にやることです。集中力を長時間維持するのに疲労困憊した覚えがあります。
財務諸表等規則などに従い、勘定科目や金額を省略してよいものや、逆に一定の金額を超えたら独立記載すべきものや、表示の順番、注記の内容など、膨大な開示資料の全てを整合性を保ちつつ、規則に従って作成するのは職人技ではないかと思います（私は落第生でしたが）。さらにその訂正は、１箇所訂正すると、どことどこに影響するか、一つ変えると芋づる式に訂正箇所が出てきますから、この数字はどこと関連しているか常に理解していないと、訂正漏れが生じます。これも労力を要する仕事です。

言い出したらきりがないですが、こと資料の作成という点では、以上のことが思い浮かびました。まだまだあると思います。
多くの企業で、決算となれば経理屋が遅くまで居残っている一因かもしれませんね。

仕事が遅いので、全てに時間がかかったように記憶しています。
１．制度会計の理解
国際会計基準の影響で、減損会計、税効果会計、退職給付会計などが矢継ぎ早に導入され、今年は、減価償却の処理基準が大きく変わりました。これらを全て理解し、間違いないように開示資料を作成するのには骨が折れました。だいたいいつもそうですが、今回の減価償却も細かい点は、ギリギリまで決まらず、実務家泣かせの改正が続いています。企業会計審議会の議事録などに目を通し、予め動きを察知して、法律が国会で通る前に動かなければならないので苦労しました。

２．開示基準の理解
開示すべきもの、しなくてもよいものを明確に区分して、利害関係者にどこまで開示するか、方針を決める。開示資料には、会社のメッセージが込められなければならないと言われ、苦労しました。定性的情報は、決算数字がだいたい読めた時点でストーリーを作成しておかないと、数字が固まってから考えていたのでは間に合いません。

３．訂正は慎重に
よほど高価なソフトを導入すれば防げるのかもしれませんが、人間のやることですから間違いがあります。徹底的に読み返し、チェックし、訂正は慎重にやることです。集中力を長時間維持するのに疲労困憊した覚えがあります。
財務諸表等規則などに従い、勘定科目や金額を省略してよいものや、逆に一定の金額を超えたら独立記載すべきものや、表示の順番、注記の内容など、膨大な開示資料の全てを整合性を保ちつつ、規則に従って作成するのは職人技ではないかと思います（私は落第生でしたが）。さらにその訂正は、１箇所訂正すると、どことどこに影響するか、一つ変えると芋づる式に訂正箇所が出てきますから、この数字はどこと関連しているか常に理解していないと、訂正漏れが生じます。これも労力を要する仕事です。

言い出したらきりがないですが、こと資料の作成という点では、以上のことが思い浮かびました。まだまだあると思います。
多くの企業で、決算となれば経理屋が遅くまで居残っている一因かもしれませんね。

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どうもありがとうございます。私はある程度実務がなくても経理的な知識があれば経験がなくてもできると思っていました。ご回答は実に役にたちます。

１．制度会計の理解
いちばん骨が折れるのはどういったことでしょうか。アメリカみたいに時価会計は導入なされているのでしょうか。
＜減損会計、税効果会計、退職給付会計などが矢継ぎ早に導入され

２．開示基準の理解
有価証券報告書をみると毎期同じような開示されているみたいですけど、開示するかしないかで結構大変みたいですね。

３．訂正は慎重に
＞１箇所訂正すると、どことどこに影響するか、一つ変えると芋づる式に訂正箇所が出てきますから、この数字はどこと関連しているか常に理解していないと、訂正漏れが生じます。これも労力を要する仕事です。

具体的な例はどういうことでしょうか。

どうもありがとうございます。私はある程度実務がなくても経理的な知識があれば経験がなくてもできると思っていました。ご回答は実に役にたちます。

１．制度会計の理解
いちばん骨が折れるのはどういったことでしょうか。アメリカみたいに時価会計は導入なされているのでしょうか。
＜減損会計、税効果会計、退職給付会計などが矢継ぎ早に導入され

２．開示基準の理解
有価証券報告書をみると毎期同じような開示されているみたいですけど、開示するかしないかで結構大変みたいですね。

３．訂正は慎重に
＞１箇所訂正すると、どことどこに影響するか、一つ変えると芋づる式に訂正箇所が出てきますから、この数字はどこと関連しているか常に理解していないと、訂正漏れが生じます。これも労力を要する仕事です。

具体的な例はどういうことでしょうか。

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ソニーのように海外でも上場しているなら別ですが、時価会計などを先取りするどころか、現状の最低限の処理方法に追いつくことすら骨が折れます。
法律にかかわる部署はどこも同じだと思いますが、法規集（小六法）だけでも10センチくらいあるのに、毎年新たな基準や改正があるから、理解して、正しく処理することだけで精一杯です。
昨年度だけでも主なもでこんなものがありました。
http://www.asb.or.jp/html/documents/accounting_standards/h18.php

http://www.asb.or.jp/html/documents/implementation_guidance/h18.php

http://www.asb.or.jp/html/documents/practical_solution/h18.php

会計なんか、計算方法をいったん決めたら簡単に変えるなといいたいくらいです。

余談ですが、
減損会計が昨年度から導入されていますが、
年度末（すなわち０７年３月）に業績修正が多くの企業から相次いで発表されました。決算直前に慌てて、減損が発生したので業績見通しを修正しますというものでした。
でも、減損会計は、期初に減損が発生しているかを判定するもので、４月に発生していない（例えば土地の）減損が決算前に急に発生するなんて不自然。四半期決算でも発生していないものが、第４四半期に急に発生したことになる。もっと言えば、１年前の０６年３月決算で発表した決算短信に掲載した来期の業績見通し（すなわち０７年度見通し）に既に織り込んでいなければならない。
本当は、監査上の指摘事項に値するが、適用初年度につきおとがめなし？？
こういう間違いをしないためにも、会計基準の改正動向から目が離せない。

有価証券報告書は、上記のような基準の変更によって、表示方法も毎年修正されています。
「連結調整勘定」が「のれん」と呼び方が変わっただけでも、比較貸借対照表は、わざわざ２段書きにしないといけないし・・・ほんといい迷惑です。

訂正は慎重に。
例えば、当期の修繕費用を引当てるのを忘れたことを開示資料を一通り作成してから見つけてしまったら・・・

１．企業の概況 経常利益、純利益、１株あたり純利益など訂正。
２．事業の状況（定性的情報）で利益がいくらになったなどの記載があるところはもれなく訂正。
３．経理の状況 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書は全部書き直し。
注記事項の販売費管理費の明細も。
引当金の修正なので、税効果会計関係注記も。
４．セグメント情報は、営業利益が変わるので、事業別、地域別の両方とも訂正。
５．もし、決算後たとえば４月１日に株式分割をしたら、重要な後発事象として注記するが、この１株あたり純利益も変わってしまいます。
６．１株あたり情報のページも訂正。
７．引当金明細表も、修繕引当金の欄を修正
８．これが、連結財務諸表と単独財務諸表と２つあるから手間が２倍
９．通常は決算短信も平行して作るので、こちらもほぼ同じだけの労力をかけて訂正。

ここまで馬鹿なミスはしませんでしたが、ひとつ修正するということは、どこに影響が及ぶか、イマジネーションできないとヌケ・モレが生じます。怖いです。

苦労して訂正したとたん、「うわ！自己株式の株数がこのページと別のページで違うぞ」と気がついたら、さてどうします。明日は決算役員会なのに・・・近い経験はあります。

苦労して訂正しても、
または と 又は
および と 及び
が混在していて、統一するのに苦労したり、
１００％貸借対照表が、修正するうちに、項目の％を合計しても、最後１００％にならなかったり・・・

高い金をかけて、立派なソフトを導入している企業では、このようなことは少なくなるとは思いますが、最後は、人間の経験でチェックするほかは無いと思います。

取り留めのない長文ですみません。

ソニーのように海外でも上場しているなら別ですが、時価会計などを先取りするどころか、現状の最低限の処理方法に追いつくことすら骨が折れます。
法律にかかわる部署はどこも同じだと思いますが、法規集（小六法）だけでも10センチくらいあるのに、毎年新たな基準や改正があるから、理解して、正しく処理することだけで精一杯です。
昨年度だけでも主なもでこんなものがありました。
http://www.asb.or.jp/html/documents/accounting_standards/h18.php

http://www.asb.or.jp/html/documents/implementation_guidance/h18.php

http://www.asb.or.jp/html/documents/practical_solution/h18.php

会計なんか、計算方法をいったん決めたら簡単に変えるなといいたいくらいです。

余談ですが、
減損会計が昨年度から導入されていますが、
年度末（すなわち０７年３月）に業績修正が多くの企業から相次いで発表されました。決算直前に慌てて、減損が発生したので業績見通しを修正しますというものでした。
でも、減損会計は、期初に減損が発生しているかを判定するもので、４月に発生していない（例えば土地の）減損が決算前に急に発生するなんて不自然。四半期決算でも発生していないものが、第４四半期に急に発生したことになる。もっと言えば、１年前の０６年３月決算で発表した決算短信に掲載した来期の業績見通し（すなわち０７年度見通し）に既に織り込んでいなければならない。
本当は、監査上の指摘事項に値するが、適用初年度につきおとがめなし？？
こういう間違いをしないためにも、会計基準の改正動向から目が離せない。

有価証券報告書は、上記のような基準の変更によって、表示方法も毎年修正されています。
「連結調整勘定」が「のれん」と呼び方が変わっただけでも、比較貸借対照表は、わざわざ２段書きにしないといけないし・・・ほんといい迷惑です。

訂正は慎重に。
例えば、当期の修繕費用を引当てるのを忘れたことを開示資料を一通り作成してから見つけてしまったら・・・

１．企業の概況 経常利益、純利益、１株あたり純利益など訂正。
２．事業の状況（定性的情報）で利益がいくらになったなどの記載があるところはもれなく訂正。
３．経理の状況 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書は全部書き直し。
注記事項の販売費管理費の明細も。
引当金の修正なので、税効果会計関係注記も。
４．セグメント情報は、営業利益が変わるので、事業別、地域別の両方とも訂正。
５．もし、決算後たとえば４月１日に株式分割をしたら、重要な後発事象として注記するが、この１株あたり純利益も変わってしまいます。
６．１株あたり情報のページも訂正。
７．引当金明細表も、修繕引当金の欄を修正
８．これが、連結財務諸表と単独財務諸表と２つあるから手間が２倍
９．通常は決算短信も平行して作るので、こちらもほぼ同じだけの労力をかけて訂正。

ここまで馬鹿なミスはしませんでしたが、ひとつ修正するということは、どこに影響が及ぶか、イマジネーションできないとヌケ・モレが生じます。怖いです。

苦労して訂正したとたん、「うわ！自己株式の株数がこのページと別のページで違うぞ」と気がついたら、さてどうします。明日は決算役員会なのに・・・近い経験はあります。

苦労して訂正しても、
または と 又は
および と 及び
が混在していて、統一するのに苦労したり、
１００％貸借対照表が、修正するうちに、項目の％を合計しても、最後１００％にならなかったり・・・

高い金をかけて、立派なソフトを導入している企業では、このようなことは少なくなるとは思いますが、最後は、人間の経験でチェックするほかは無いと思います。

取り留めのない長文ですみません。

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よーくわかりました。とても参考になります。今後ともよろしく。

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