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kayuraさん、ありがとうございます。
古いことしか知らない者が大変失礼しました。 :cry:
だからかめへんさんの説明の中にもなかったのかもしれませんね。

cosmoさん、

>sunさんのご意見から普通徴収にして前期全納一括で払うこともお考えでしたら
事前にcosmoさんのお住まいの所ではどうなっているか
調べておかれたほうがいいかと思います。

申し訳ございませんが、そのようにしてみて下さいませ。

kayuraさん、ありがとうございます。
古いことしか知らない者が大変失礼しました。 :cry:
だからかめへんさんの説明の中にもなかったのかもしれませんね。

cosmoさん、

>sunさんのご意見から普通徴収にして前期全納一括で払うこともお考えでしたら
事前にcosmoさんのお住まいの所ではどうなっているか
調べておかれたほうがいいかと思います。

申し訳ございませんが、そのようにしてみて下さいませ。

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ご参考までに…。

＞普通徴収の場合、従業員側からみたメリットとして
４回の分割納付の他に前期全納として一括で納めることも可能です。
少しだけ全納報奨金として割引があると思います。

私は市民税を普通徴収で支払っていて、
上記の割引制度があった時は前期全納一括で払っていたのですが
一昨年位からだったか割引制度が廃止されてしまい
一括で払っても分割で払っても払う金額は変わらなくなってしまったので分割で支払うようにしました。
このように割引制度が無くなっている市町村もありますので
sunさんのご意見から普通徴収にして前期全納一括で払うこともお考えでしたら
事前にcosmoさんのお住まいの所ではどうなっているか
調べておかれたほうがいいかと思います。

ご参考までに…。

＞普通徴収の場合、従業員側からみたメリットとして
４回の分割納付の他に前期全納として一括で納めることも可能です。
少しだけ全納報奨金として割引があると思います。

私は市民税を普通徴収で支払っていて、
上記の割引制度があった時は前期全納一括で払っていたのですが
一昨年位からだったか割引制度が廃止されてしまい
一括で払っても分割で払っても払う金額は変わらなくなってしまったので分割で支払うようにしました。
このように割引制度が無くなっている市町村もありますので
sunさんのご意見から普通徴収にして前期全納一括で払うこともお考えでしたら
事前にcosmoさんのお住まいの所ではどうなっているか
調べておかれたほうがいいかと思います。

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早速のお返事どうもありがとうございました｡
よくよく考えてどちらにするか考えて見ます｡

早速のお返事どうもありがとうございました｡
よくよく考えてどちらにするか考えて見ます｡

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完璧なkamehenさんのご説明の後に少しだけ補足ですが、

普通徴収の場合、従業員側からみたメリットとして
４回の分割納付の他に前期全納として一括で納めることも可能です。
少しだけ全納報奨金として割引があると思います。
0.？／100　　現在、率はどの位なのかはわかりません。
遊んでいるお金がある場合に限っては、少し得かもしれませんね。 :lol:

完璧なkamehenさんのご説明の後に少しだけ補足ですが、

普通徴収の場合、従業員側からみたメリットとして
４回の分割納付の他に前期全納として一括で納めることも可能です。
少しだけ全納報奨金として割引があると思います。
0.？／100　　現在、率はどの位なのかはわかりません。
遊んでいるお金がある場合に限っては、少し得かもしれませんね。 :lol:

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まず、基本的なところから説明しますと、原則としては給与所得の場合は、会社が特別徴収（給与より毎月徴収し会社で収める方法）の方法により納付すべき事となっています。
該当の地方税法を掲げます。

（個人の市町村民税の特別徴収）
第三百二十一条の三 　市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者（支給期間が一月をこえる期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下本条及び次条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少いことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
（第２項及び第３項省略）

ただ、最後の但し書きもある事から、必ずしも強制されておらず、会社によっては普通徴収（個人で直接収める方法）によっている所もあります。

本題に入って、メリット・デメリットを書いてみます。

特別徴収のメリットは、従業員側にあると思います。
給与から天引きして納付してもらえますので、自分で銀行等に行って納付する手間が省け、また普通徴収であれば１２回分割ではなく４回分割ですので１回の金額が大きくなるのですが、特別徴収であれば月割りですので１回あたりの負担も少なくて済みます。

会社側のメリットをあえて挙げれば、従業員の副業を禁止している場合、特別徴収であれば副業が給与所得（給与所得以外の場合は確定申告書上でその部分だけ普通徴収を選択できます）であれば一緒に徴収する事となりますので、市町村から最初に送られてくる通知書等の金額により、副業をしている事が判明する場合があります。

では特別徴収のデメリットは、従業員側からすれば上記の副業のバイト等がばれる恐れがある事、会社側からすれば毎月給与から天引きして、銀行等の納付しなければならない事務の煩雑さがあると思います。


一方の普通徴収については、メリット・デメリットは上記の裏返しとなりますので重ねては書きませんが、従業員側からすれば、普通徴収の場合、４回で分割ですので１回の金額が大きくなり、加えて自分で納付しなければならない手間が生じる、という部分が大きいと思います。


ただ、今回のケースは、身内だけ、という事ですので、原則としてはあくまでも特別徴収ですが、普通徴収によっている会社は結構多いと思います。

まず、基本的なところから説明しますと、原則としては給与所得の場合は、会社が特別徴収（給与より毎月徴収し会社で収める方法）の方法により納付すべき事となっています。
該当の地方税法を掲げます。

（個人の市町村民税の特別徴収）
第三百二十一条の三 　市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者（支給期間が一月をこえる期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下本条及び次条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少いことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
（第２項及び第３項省略）

ただ、最後の但し書きもある事から、必ずしも強制されておらず、会社によっては普通徴収（個人で直接収める方法）によっている所もあります。

本題に入って、メリット・デメリットを書いてみます。

特別徴収のメリットは、従業員側にあると思います。
給与から天引きして納付してもらえますので、自分で銀行等に行って納付する手間が省け、また普通徴収であれば１２回分割ではなく４回分割ですので１回の金額が大きくなるのですが、特別徴収であれば月割りですので１回あたりの負担も少なくて済みます。

会社側のメリットをあえて挙げれば、従業員の副業を禁止している場合、特別徴収であれば副業が給与所得（給与所得以外の場合は確定申告書上でその部分だけ普通徴収を選択できます）であれば一緒に徴収する事となりますので、市町村から最初に送られてくる通知書等の金額により、副業をしている事が判明する場合があります。

では特別徴収のデメリットは、従業員側からすれば上記の副業のバイト等がばれる恐れがある事、会社側からすれば毎月給与から天引きして、銀行等の納付しなければならない事務の煩雑さがあると思います。


一方の普通徴収については、メリット・デメリットは上記の裏返しとなりますので重ねては書きませんが、従業員側からすれば、普通徴収の場合、４回で分割ですので１回の金額が大きくなり、加えて自分で納付しなければならない手間が生じる、という部分が大きいと思います。


ただ、今回のケースは、身内だけ、という事ですので、原則としてはあくまでも特別徴収ですが、普通徴収によっている会社は結構多いと思います。

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