編集

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=914602
ここは参考になりますか？

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=914602
ここは参考になりますか？

返信

編集

アドバイスありがとうございました｡

迅速に返信いただいて､
すごく助かりました｡

アドバイスありがとうございました｡

迅速に返信いただいて､
すごく助かりました｡

返信

編集

ご返信ありがとうございます｡

アドバイスの中の
「支出時」とは､「事務所の退出(解約)時」ということでしょうか？
「保証金を支払った時(契約時)」ということでしょうか？

勘定は「長期前払費用」を使うつもりです｡
契約時： 保証金 72 /現金
長期前払費用 28 /現金
当期末： 長期費用償却 14/ 長期前払費用
来期末：上に同じ
でいいのでしょうか？

すみませんが､よろしくお願いします｡m(__)m

ご返信ありがとうございます｡

アドバイスの中の
「支出時」とは､「事務所の退出(解約)時」ということでしょうか？
「保証金を支払った時(契約時)」ということでしょうか？

勘定は「長期前払費用」を使うつもりです｡
契約時： 保証金 72 /現金
長期前払費用 28 /現金
当期末： 長期費用償却 14/ 長期前払費用
来期末：上に同じ
でいいのでしょうか？

すみませんが､よろしくお願いします｡m(__)m

返信

編集

これらの税法上の繰延資産は、会計上、原則は、資産計上することが
できなくて、支出時に費用処理して、税務調整で、５年又は賃借期間
の短い方で損金に入れるようにします．

なお、監査等を受けない会社であれば、支払時に投資その他の資産の
長期前払費用に計上するのも良いでしょう。

これらの税法上の繰延資産は、会計上、原則は、資産計上することが
できなくて、支出時に費用処理して、税務調整で、５年又は賃借期間
の短い方で損金に入れるようにします．

なお、監査等を受けない会社であれば、支払時に投資その他の資産の
長期前払費用に計上するのも良いでしょう。

返信

編集

消費税抜けてました。
正しくは
保証金　 720,000 / 現金 1,000,000
繰延資産 266,667 /
仮払消費税 13,333 /
で仕訳して、償却時（期末）に
繰延資産償却費　133334　繰延資産　とすべきでしょうね。
＝＝
科目の新設？
出来ないようでしたら、本来の保証金と区別する意味で
長期前払費用あたりが考えられると思います。　　

消費税抜けてました。
正しくは
保証金　 720,000 / 現金 1,000,000
繰延資産 266,667 /
仮払消費税 13,333 /
で仕訳して、償却時（期末）に
繰延資産償却費　133334　繰延資産　とすべきでしょうね。
＝＝
科目の新設？
出来ないようでしたら、本来の保証金と区別する意味で
長期前払費用あたりが考えられると思います。　　

返信

編集

1.支払時
　保証金　１００　現金
2.１年目（１２カ月として）
　減価償却費　１４　保証金
3.２年目も同じ
4.返還時
　現金　７２　保証金　とやったらいかがでしょう。

償却出来る金額は　当期の月数／支出の効果の及ぶ期間の月数

1.支払時
　保証金　１００　現金
2.１年目（１２カ月として）
　減価償却費　１４　保証金
3.２年目も同じ
4.返還時
　現金　７２　保証金　とやったらいかがでしょう。

償却出来る金額は　当期の月数／支出の効果の及ぶ期間の月数

返信

編集

ということは､こうでしょうか？
今期は
「差入保証金 72万 /現金 72万」
「？ 14万 / ？ 14万」
来期は
「？ 14万 / ？ 14万」

？の部分はどのようにしたらよいでしょうか｡
ソフトは弥生会計を使っていますが､繰延資産という勘定が
ないのですが・・｡

すみませんが､アドバイスいただけますか？

ということは､こうでしょうか？
今期は
「差入保証金 72万 /現金 72万」
「？ 14万 / ？ 14万」
来期は
「？ 14万 / ？ 14万」

？の部分はどのようにしたらよいでしょうか｡
ソフトは弥生会計を使っていますが､繰延資産という勘定が
ないのですが・・｡

すみませんが､アドバイスいただけますか？

返信

編集

将来返還されるものは資産計上、返還されないものは
繰延資産に計上し償却する。期間は５年が原則ですが、
５年未満のときは、その賃借期間で償却。
事務所でしたら、２８万は課税仕入に該当。
課税仕入に該当するものは支出時に一括して仕入税額
控除の対象。（住宅家賃は非課税）

将来返還されるものは資産計上、返還されないものは
繰延資産に計上し償却する。期間は５年が原則ですが、
５年未満のときは、その賃借期間で償却。
事務所でしたら、２８万は課税仕入に該当。
課税仕入に該当するものは支出時に一括して仕入税額
控除の対象。（住宅家賃は非課税）

返信