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返信ありがとうございます！

事業割合の根拠は建物床面積です。

言葉足らずですいません。
以前税理士さんの住宅ローン減税の説明会に行った時に、
「一般的に満額受けるのが得なケースが多い」と言われました。

なので、どうやって満額受けたらいいですか？と聞いたら
「住宅ローン減税を満額受けるのなら経費は10年間は10%以内にして
11年目からは18%でいいですよ」
「ただ、住宅ローン減税を満額ではなく82%にし経費を計上した方がいい場合もあります」
との事でした。
なので、どちらがいいかなと迷っている中での質問でした。

まだ確定申告の書類の作成途中なのですが
住宅ローン減税の満額の半分くらいしか所得税がなく、
82%での計上にした方がいいのかなーと思っています・・・

返信ありがとうございます！

事業割合の根拠は建物床面積です。

言葉足らずですいません。
以前税理士さんの住宅ローン減税の説明会に行った時に、
「一般的に満額受けるのが得なケースが多い」と言われました。

なので、どうやって満額受けたらいいですか？と聞いたら
「住宅ローン減税を満額受けるのなら経費は10年間は10%以内にして
11年目からは18%でいいですよ」
「ただ、住宅ローン減税を満額ではなく82%にし経費を計上した方がいい場合もあります」
との事でした。
なので、どちらがいいかなと迷っている中での質問でした。

まだ確定申告の書類の作成途中なのですが
住宅ローン減税の満額の半分くらいしか所得税がなく、
82%での計上にした方がいいのかなーと思っています・・・

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難しい質問です。
まず、自宅兼事務所の 事業割合の算出根拠がわからないのですが、
建物床面積での按分でしょうか？

住宅ローン減税を受けている間は10%しか経費が計上できないのは
どうしてでしょうか？
事業割合が18%であるところ、事業割合を10％以内に見立てて、
100％住宅ローン控除を受けようする話であれば、それは間違えです。
実際の事業割合が18％ならば、82％しか住宅ローン控除を受けられません。

申告書の上では、建物は100％（按分前）で計上し、
減価償却費の計算中で18％を計上する形になります。
10年間は10%、11年目からは18%にすることは、
１１年目に於いて仕事場を8％分拡張した場合にのみ認められます。
（昨年１０月以後の購入だと、住宅ローン控除の控除期間は13年のケースがありますが）

難しい質問です。
まず、自宅兼事務所の 事業割合の算出根拠がわからないのですが、
建物床面積での按分でしょうか？

住宅ローン減税を受けている間は10%しか経費が計上できないのは
どうしてでしょうか？
事業割合が18%であるところ、事業割合を10％以内に見立てて、
100％住宅ローン控除を受けようする話であれば、それは間違えです。
実際の事業割合が18％ならば、82％しか住宅ローン控除を受けられません。

申告書の上では、建物は100％（按分前）で計上し、
減価償却費の計算中で18％を計上する形になります。
10年間は10%、11年目からは18%にすることは、
１１年目に於いて仕事場を8％分拡張した場合にのみ認められます。
（昨年１０月以後の購入だと、住宅ローン控除の控除期間は13年のケースがありますが）

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