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租税公課勘定と法人税・住民税・事業税勘定

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租税公課勘定と法人税・住民税・事業税勘定

2016/08/20 17:01

plokij

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回答数:5

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 ① いままでは、預金利息の源泉所得税を租税公課としていましたが、
法人税等とすることになりました。
通常の場合、
損益計算書の法人税・住民税・事業税のところの金額は、
法人税・住民税・事業税の年間計上額と預金配当の年間源泉所得税
と県民税利子割額(12月まで)の合計額でよろしいでしょうか。

 ② 赤字の場合だと、源泉所得税と県民税利子割の合計額が計上
されるでよろしいでしょうか。

 ③ 源泉所得税を、法人税等で計上しても、申告書 別表5(2)の
明細書の  その他 損金不算入のもの の場所に源泉所得税の金額の
記入は必要なのでしょうか。

 ④ 不納付加算税や延滞税は、租税効果と法人税等どちらの勘定科目
が正しいのでしょうか

 よろしくお願いします。

 ① いままでは、預金利息の源泉所得税を租税公課としていましたが、
法人税等とすることになりました。
通常の場合、
損益計算書法人税住民税事業税のところの金額は、
法人税住民税事業税の年間計上額と預金配当の年間源泉所得税
と県民税利子割額(12月まで)の合計額でよろしいでしょうか。

 ② 赤字の場合だと、源泉所得税と県民税利子割の合計額が計上
されるでよろしいでしょうか。

 ③ 源泉所得税を、法人税等で計上しても、申告書 別表5(2)の
明細書の  その他 損金不算入のもの の場所に源泉所得税の金額の
記入は必要なのでしょうか。

 ④ 不納付加算税や延滞税は、租税効果と法人税等どちらの勘定科目
が正しいのでしょうか

 よろしくお願いします。

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1. Re:Re:Re:Re:租税公課勘定と法人税・住民税・事業税勘定

2016/08/25 13:49

roamabi

積極参加

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失礼しました、会計上の利益と税務上の課税所得の間違いでした。

失礼しました、会計上の利益と税務上の課税所得の間違いでした。

返信

2. Re:Re:Re:租税公課勘定と法人税・住民税・事業税勘定

2016/08/25 13:48

roamabi

積極参加

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およそそのような解釈でいいかと思います。

会計上の利益と会計上の課税所得(一時差異)との処理における
繰延税金資産、繰延税金負債と法人税等調整額など
の仕訳についても知っていかれると会計と税務の理解度が
深まりますので面白いかと思います。

およそそのような解釈でいいかと思います。

会計上の利益と会計上の課税所得(一時差異)との処理における
繰延税金資産、繰延税金負債と法人税等調整額など
仕訳についても知っていかれると会計と税務の理解度が
深まりますので面白いかと思います。

お礼

2016/08/25 15:25

編集

ありがとうございました。

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3. Re:Re:租税公課勘定と法人税・住民税・事業税勘定

2016/08/25 11:15

plokij

積極参加

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レベルの高い回答をいただきましてありがとうございます。

自分としては、源泉所得税を仕訳時に法人税等にしたときに、
P/L上租税公課ではなく法人税等として表示することになる
のかがわかりませんでした。

法人税がかからない場合だと P/Lの法人税等には、源泉所得税と
住民税均等割と利子割が表示されることでよろしいでしょうか。

よろしくお願いします。

レベルの高い回答をいただきましてありがとうございます。

自分としては、源泉所得税を仕訳時に法人税等にしたときに、
P/L上租税公課ではなく法人税等として表示することになる
のかがわかりませんでした。

法人税がかからない場合だと P/Lの法人税等には、源泉所得税
住民税均等割と利子割が表示されることでよろしいでしょうか。

よろしくお願いします。

返信

4. Re:租税公課勘定と法人税・住民税・事業税勘定

2016/08/25 08:32

roamabi

積極参加

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①預金利息の源泉所得税ですが、本来は法人税等ですので今までの処理が
 正しくなかったということですね。
 
②会計上赤字の場合でも、税務上は黒字になり法人税等がかかることがあります。
 (交際費や各種引当金の損金不算入などにより) 
 また、規模の大きな企業は「外形標準課税」として、仮に赤字であったとしても
 それなりに行政サービスの恩恵を受けていることへの応分負担的なもので支払
 義務があります。こちらは租税公課になります。

③源泉所得税は損金不算入ではありません。

④ざっくりですが、消費税の延滞税は租税公課、法人税の延滞税は租税公課、もしくは
  法人税等にします。 懲罰的な意味合いを持つ延滞税、××加算税などは損金不算入
  (税務上経費として認められない)ですので、別表4に記載します。

その他ご参考までに、法人税、都道府県民税、市町村民税、未払事業税(決算時点で
未払のもの)は損金不算入です。

①預金利息の源泉所得税ですが、本来は法人税等ですので今までの処理が
 正しくなかったということですね。
 
②会計上赤字の場合でも、税務上は黒字になり法人税等がかかることがあります。
 (交際費や各種引当金の損金不算入などにより) 
 また、規模の大きな企業は「外形標準課税」として、仮に赤字であったとしても
 それなりに行政サービスの恩恵を受けていることへの応分負担的なもので支払
 義務があります。こちらは租税公課になります。

③源泉所得税は損金不算入ではありません。

④ざっくりですが、消費税の延滞税は租税公課、法人税の延滞税は租税公課、もしくは
  法人税等にします。 懲罰的な意味合いを持つ延滞税、××加算税などは損金不算入
  (税務上経費として認められない)ですので、別表4に記載します。

その他ご参考までに、法人税、都道府県民税、市町村民税、未払事業税決算時点で
未払のもの)は損金不算入です。

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